キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式を一部譲渡し持分法適用関連会社へ移行しました。これにより、売上高1,404億23百万円、営業利益28億37百万円の減少影響が生じています。」
KRSの連結除外・持分法適用関連会社への移行による影響が、通期で売上高1,404億23百万円、営業利益28億37百万円として確定した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式を一部譲渡し持分法適用関連会社へ移行しました。これにより、売上高1,050億89百万円、営業利益19億92百万円の減少影響が生じています。」
KRSの連結除外・持分法適用関連会社への移行による影響が、第3四半期累計期間では売上高1,050億89百万円、営業利益19億92百万円の減少として数値化されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式を一部売却し持分法適用関連会社へ移行しました。これにより、売上高698億38百万円、営業利益11億７百万円の減少影響が生じています。」
KRSの連結除外・持分法適用関連会社への移行による連結売上高698億38百万円、営業利益11億7百万円の減少影響が、第2四半期累計期間の業績に数値として反映されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当年１月に当社の連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、当第１四半期連結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、売上高351億31百万円減少、営業利益６億61百万円減少の影響が生じました。」
KRSおよび子会社14社が当第1四半期連結会計期間の期首から持分法適用関連会社へ移行し、連結売上高・営業利益への影響が実績として数値化されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ＫＲＳにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能としたうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、企業価値向上に資するとの考えに至りました。」
KRS株式の一部売却により所有割合は43.6％となり、KRSおよび子会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。従来想定されていた連結除外リスクが実際の関係変化として発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物流システム事業は、2018年度の売上高が1,383億円（全体に占める割合は24.1％）、営業利益が56億円（同16.9％）という規模に成長しておりますが、これは主に株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）およびその子会社によるものです。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクを、2018年度の売上高・営業利益の規模を更新して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
キユーソー流通システムとの関係変化による連結除外リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来においてこの比率がさらに低下し、または同社との人的・取引関係が変化するなどした結果、同社が連結対象から外れた場合には、当社グループの業績および財政状態に大きく影響することが予想されます。」
物流システム事業は売上高1,269億円、全体の23％、営業利益49億円、全体の16％を占め、議決権比率は間接所有を含め46％、緊密な者等を含め52％とされる。連結除外の可能性を新たな重要リスクとして記載している。