物価高の懸念
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-05-15再掲決算
「食品業界におきましても、原材料コストの上昇は継続していき厳しい経営環境が続いていくと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。」
原材料コスト上昇と物価高を背景とする厳しい経営環境の認識が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内においても長引く物価高による消費者の購買意欲の停滞」
長引く物価高による消費者の購買意欲の停滞が、景気の下振れ要因として継続して記載されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、円安によるエネルギーを始めとした輸入コストの増加や人手不足を起因とする物流費、人件費の上昇や物価の高騰によって消費者の生活防衛意識は更に高まり、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。」
物価高の懸念から、円安・輸入コスト、物流費・人件費の上昇を背景とする消費者の生活防衛意識のさらなる高まりへ表現が具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ」
物価上昇による消費意欲減退が、原材料価格・燃料費高騰等とともに引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、消費者の購買行動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。」
継続する物価上昇による消費意欲の減退が、原材料価格・燃料費高騰等とともに引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、消費者の購買行動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。」
従来の所得環境悪化・インフレを背景とする生活防衛意識の強まりから、継続する物価上昇による消費意欲の減退を明示する表現へ変わった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び物価の高騰等によるインフレを背景に生活防衛意識はさらに強まり」
「物価高の懸念」から、所得環境悪化・インフレを背景とする生活防衛意識の強まりへ表現が具体化した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や燃料価格及び原材料価格の高騰、急激な円安の進行等も継続しており」
前四半期に記載された「それに伴う物価高の懸念」への直接的な言及はなくなり、ウクライナ情勢、価格高騰及び円安の継続に焦点が置かれている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など」
円安、戦争長期化、エネルギー・原材料価格高騰及びそれに伴う物価高への懸念が、前四半期と同じく記載されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など」
円安、戦争長期化、エネルギー・原材料価格高騰に伴う物価高の懸念が、マクロ経済上の新たな懸念として初めて明示されている。