Komori
ユタカフーズ(2806)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症による需要減退・供給混乱リスク

FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

16記載
5年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q2 – FY2022再定義FY2023-Q3 – FY2024-Q1再掲FY2024-Q2 – FY20242020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 22024
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業継続・販売活動への影響66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中5社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書

    「さらに、新たな感染症等の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。」

    本有価証券報告書のリスク記載では、新型コロナウイルス感染症への直接的な言及がなくなり、新たな感染症等という一般的な表現に置き換わっている。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    感染症法上の5類変更による経済活動の正常化と、円安・資源及び原材料価格高騰による不透明感が継続して記載されている。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    感染症法上の5類変更による経済活動の正常化と、円安・資源及び原材料価格高騰による不透明感が前四半期と同様に記載されている。
  4. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症に関する従来の行動制限・供給混乱の説明から、感染症法上の5類変更による経済活動の正常化と、円安・資源及び原材料価格高騰による不透明感を併記する表現へ変わった。
  5. FY2023再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や、急激に進んだ円安や不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料の高騰により、依然として国内景気の先行きは不透明な状況であります。」

    感染症による需要・供給混乱を中心とする記載から、制限緩和と経済活動の持ち直しを示しつつ、感染再拡大及び価格高騰を不確実性として記載する形に変わった。
  6. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会経済活動の制限が緩和されるなど景気は回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や燃料価格及び原材料価格の高騰、急激な円安の進行等も継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    感染症による制限と需要構造の変化を中心とした従来の記載から、社会経済活動の制限緩和と景気回復の兆しを示す一方、価格高騰や円安による不透明感を併記する表現に変わっている。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等による行動制限の緩和に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    行動制限緩和による正常化の一方で、価格高騰や物価高への懸念が続くとの認識が前四半期と同じく記載されている。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等による行動制限の緩和に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種と行動制限緩和による経済活動の正常化が記載される一方、感染症を含む先行き不透明な経済環境への認識は継続している。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内的・世界的にもワクチン接種が普及し、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。」

    ワクチン接種による沈静化期待と、変異株及び原料調達先の生産停滞による不確実性が継続して記載されている。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で」

    新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延長期化による政治・経済への影響が大きな不確実性として継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で」

    新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延長期化による政治・経済への影響が大きな不確実性として継続している。
  12. FY2021再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内的・世界的にもワクチン接種が始まり、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。」

    ワクチン接種開始による沈静化期待が示される一方、変異株、原料調達先の生産停滞、原材料供給混乱及び従業員感染による生産停止の懸念が併記され、リスクの説明が更新されている。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言発令により、外出自粛や営業時間短縮の要請により外食産業の低迷、巣ごもり消費による内食需要の増加等大きな変化があり」

    新型コロナウイルス感染症に伴う外食産業の低迷と需要構造の変化が、実際に発生した状況として引き続き記載されている。
  14. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言発令により、外出自粛や営業時間短縮の要請により外食産業の低迷、巣ごもり消費による内食需要の増加等大きな変化があり」

    新型コロナウイルス感染症に伴う外食産業の低迷と内食需要の増加という需要構造の変化が、実際に発生した状況として引き続き記載されている。
  15. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言発令により、外出自粛や営業時間短縮の要請により外食産業の低迷、巣ごもり消費による内食需要の増加等大きな変化があり」

    新型コロナウイルス感染症に伴う外食産業の低迷や需要構造の変化が実際に発生した状況として記載されている。従来の需要減退・供給混乱リスクが、食品業界の実際の変化として具体化している。
  16. FY2020初出有価証券報告書

    「今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止等がある場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」

    既存の天候・自然災害・感染症リスクを具体化する形で、新型コロナウイルス感染症について、業務用商品の需要減退、原材料供給の混乱、従業員感染による生産停止、景気・個人消費への影響を独立したリスクとして詳細に記載している。
一緒に動いた変遷

「企業収益・設備投資の底堅さ」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1企業収益・設備投資の底堅さ5回
  3. 2第1四半期の減収減益4回
  4. 3業務用調味液の売上増加と利益減少4回
  5. 4即席麺部門の低調推移4回
  6. 5原材料価格の上昇3回
  7. 6人件費・減価償却費等の諸経費増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ユタカフーズの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新型コロナウイルス感染症による需要減退・供給混乱リスク|ユタカフーズ(2806)の変遷 | Komori