企業収益・設備投資の底堅さ
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
ユタカフーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再定義決算
「当社は2026年３月期からの中期経営計画において独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組んでおります。」
経営環境の説明に続き、中期経営計画の基本方針が明示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向で推移しているなか、国際情勢が緊迫化しており資源価格が高騰していることや、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、国際情勢、資源価格高騰及び金融市場変動による不透明感を併記する表現へ変わった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、円安の進行やウクライナ、中東情勢等に起因した物価上昇、加えて日本の金利上昇気配の高まりもあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況であります。」
従来の感染症後の経済正常化や回復の兆しを中心とする記載から、円安、ウクライナ・中東情勢、物価上昇及び金利上昇気配を含む不透明感へ重点が移った。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症による経済活動の制約や回復の兆しという説明から、感染症法上の5類変更による経済活動の正常化と、円安・資源及び原材料価格高騰による不透明感を併記する表現へ変わった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や、急激に進んだ円安や不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料の高騰により、依然として国内景気の先行きは不透明な状況であります。」
感染症による制約・悪化を中心とした従来の記載から、経済活動の持ち直しと円安・国際情勢・価格高騰による不透明感を併記する表現に変わった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等による行動制限の緩和に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化と、円安・戦争長期化・価格高騰による不透明感を併記する経済認識が前四半期から継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等による行動制限の緩和に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約を中心とした従来の記載から、行動制限緩和による経済活動の正常化と、円安・戦争長期化・価格高騰による不透明感を併記する表現に変わっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な経済活動の自粛や制限が生じました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約と先行き不透明との経済認識が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で」
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延長期化により、政治・経済への影響が大きく不確実な状況との認識が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、すべてにおいて新型コロナウイルスに翻弄された１年であり、国内的・世界的にもワクチン接種が始まり、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の企業収益・設備投資の底堅さや改善という認識から、新型コロナウイルスに翻弄された1年、ワクチン接種、変異株及び先行き不透明という枠組みに変わっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済の悪化・企業収益の圧迫が続いており」
世界経済の悪化と企業収益の圧迫が続いているとの認識が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費の急速な低迷を招き、世界経済の悪化・企業収益の圧迫が続いており」
企業収益や設備投資の底堅さ・改善という従来の表現から、世界経済の悪化と企業収益の圧迫が続くとの認識に変わった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「上半期までは緩やかに企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、10月以降は国内的には消費税の増税や大型台風の影響、国内外での新型コロナウイルス感染症の発生に伴う経済活動の停滞」
企業収益の改善認識は上半期までに限定され、下半期には消費税増税、大型台風、感染症による経済活動停滞が併記された。設備投資の底堅さへの直接的な言及はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが」
企業収益や雇用環境の改善が続くとの表現が、前四半期に続いて記載されている。設備投資の底堅さへの直接的な言及はない。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが」
前四半期まで記載されていた企業収益・設備投資の底堅さから、企業収益や雇用環境の改善という表現に変わり、設備投資への直接的な言及はなくなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、」
企業収益及び設備投資に底堅さが見られるとの国内経済の認識が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、」
国内経済について、企業収益及び設備投資に底堅さが見られるとの認識が継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ」
国内経済の環境認識として、企業収益及び設備投資に底堅さが見られることを初めて記載している。