原材料価格上昇・調達量不足のリスク
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
ヱスビー食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。69社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、関税の変動、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の調達リスク要因に関税の変動が加わった。原材料価格上昇等による原価率増加も当中間期の実績として記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「今後の経済環境につきましては、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや為替の変動などの影響により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。」
原材料価格上昇リスクが引き続き発生している状況を記載している。一方、価格改定や原価低減等により通期営業利益は増加した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格の高騰が続いておりますものの、新製品を含めた積極的な販売促進活動や、価格改定の効果などによる売上高の増加に加え、原価低減や経費削減に努めましたことなどから、営業利益は前年同期比15億33百万円増の71億71百万円（同27.2％増）、経常利益は前年同期比16億31百万円増の73億93百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億41百万円増の52億90百万円（同24.5％増）となりました。」
従来リスクとして記載していた原材料価格上昇が、第３四半期累計でも継続している。一方、価格改定、売上高増加、原価低減、経費削減などにより営業利益は前年同期比27.2％増となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格の高騰などにより売上原価率が上昇しているものの、前年度より実施しております価格改定の効果などによる売上高の増加に加え、引き続き原価低減や経費削減に努めましたことなどから、営業利益は前年同期比10百万円増の32億77百万円（同0.3％増）、経常利益は前年同期比87百万円増の35億15百万円（同2.6％増）となりました。」
従来リスクとして記載していた原材料価格上昇が、上期も売上原価率の上昇として実績に現れている。一方、価格改定等により営業利益は前年同期比0.3％増となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、前年度より価格改定を実施しているものの、引き続き原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比４億59百万円減の18億２百万円（同20.3％減）、経常利益は前年同期比４億26百万円減の20億43百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億96百万円減の14億95百万円（同16.6％減）となりました。」
原材料価格等の高騰が売上原価率の上昇と営業利益20.3％減などの第１四半期実績として現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円（同37.3％減）、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円（同34.5％減）となりました。」
原材料価格上昇リスクが、売上原価率の上昇と営業利益37.3％減などの通期実績として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比22億76百万円減の56億37百万円（同28.8％減）、経常利益は前年同期比22億30百万円減の57億62百万円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14億12百万円減の42億49百万円（同24.9％減）となりました。」
原材料価格等の高騰が売上原価率上昇と営業利益等の減少として第３四半期累計の実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比17億66百万円減の32億67百万円（同35.1％減）、経常利益は前年同期比16億４百万円減の34億27百万円（同31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９億77百万円減の25億88百万円（同27.4％減）となりました。」
原材料価格等の高騰が売上原価率の上昇と営業利益等の減少として上期の実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比６億79百万円減の22億61百万円（同23.1％減）、経常利益は前年同期比５億32百万円減の24億69百万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億29百万円減の17億92百万円（同15.5％減）となりました。」
原材料価格等の高騰が売上原価率の上昇と営業利益等の減少として第1四半期の実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料調達リスクの要因に国際紛争が明示的に加わった。また、原材料価格上昇が実際に売上原価率上昇と減益として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格の上昇などによる売上原価率の増加に加え、プロモーション活動や販売活動費用が増加いたしましたことから、営業利益は前年同期比18億76百万円減の79億14百万円（同19.2％減）、経常利益は前年同期比16億94百万円減の79億92百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億97百万円減の56億61百万円（同18.6％減）となりました。」
従来リスクとして記載していた原材料価格上昇が、売上原価率の増加と利益減少という形で当第3四半期累計期間の実績に現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、調達基本方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。」
産地分散による安定調達に加え、調達基本方針によるサプライチェーン上の人権リスク低減を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクを継続して認識しつつ、原料ごとの産地分散による安定調達策を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスク要因を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格上昇・調達量不足に関するリスク要因を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料の価格上昇・調達量不足に関するリスク記載を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格上昇・調達量不足のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
需給、不作、調達国の法制度・政治、為替を原材料調達上のリスク要因としている。