収益性・地価低下による減損損失
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヱスビー食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。97社中50社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに28社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失 129」
当連結会計年度の減損損失は129百万円となり、前期の3百万円から増加した。内訳として上田市等の工場資産で128百万円、遊休資産で1百万円を計上している。 - 2026-05-13悪化決算
「当連結会計年度の減損損失は3百万円となり、前期の709百万円から大幅に減少した。」
この決算短信では、減損損失は129百万円と開示されており、前期の3百万円から増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 3」
当連結会計年度の減損損失は3百万円となり、前期の709百万円から大幅に減少した。前期の大部分は調理済食品事業譲渡に伴う固定資産の減損であった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカの調理済食品事業の譲渡に伴い、廃棄・売却が予定されている同社保有の固定資産に関し、減損損失706百万円を計上しております。」
減損損失は前期20百万円から当期709百万円へ増加し、調理済食品事業の譲渡に伴う固定資産の減損が主因となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「減損損失 20 － － 20」
食料品事業で減損損失20百万円を計上し、前期の6百万円から増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「減損損失 6 － － 6」
当連結会計年度にも食料品事業で6百万円の減損損失を計上し、収益性低下・地価下落等による減損リスクが実績として現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている工場用地及び遊休資産に関し、減損損失227百万円を計上しております。」
茨城県坂東市の工場用地等について、地価下落等を理由とする2億27百万円の減損損失が発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている連結子会社の保有する固定資産に関し、減損損失295百万円を計上しております。」
調理済食品関連の岩手工場での大規模減損はなくなった一方、静岡県焼津市の工場等について合計2億98百万円の減損損失が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている連結子会社の保有する固定資産に関し、減損損失1,670百万円を計上しております。」
岩手工場を含む調理済食品関連固定資産について、減損損失1,670百万円を計上したことを通期で確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「調理済食品」セグメントにおいて、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている岩手工場の保有する固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16億70百万円であります。」
調理済食品の岩手工場の固定資産について16億70百万円の減損損失を計上し、連結損益計算書上の減損損失は16億73百万円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は４百万円となりました。」
当連結会計年度にも食料品事業で4百万円の減損損失が発生した。前期の15百万円からは減少しているが、減損リスクは実績として現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は15百万円となりました。」
収益性・地価低下による減損リスクについて、当連結会計年度にも15百万円の減損損失が発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益性・地価低下による減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当連結会計年度は地価の継続的な下落等により、遊休資産について142百万円の減損損失を計上している。