味の素（2802）・施策前進
バリューチェーンにおける人権デューデリジェンス
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施69社が書いているテーマ・逆風1社・追い風69社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「グローバルグループ法人における実施率：2026年70％以上、2030年100％」
人権・環境デューデリジェンスについて、グループ法人の人権リスク抽出・実態把握の実施率を2026年70％以上、2030年100％とする工程・KPIを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（深掘性）国別人権リスク評価（1回／4年）結果に基づく人権影響評価の実施、および予防・是正措置、モニタリング （網羅性）「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握および改善に向けた伴走、モニタリング （2024年 国内一次サプライヤー完了予定、2025年 海外一次サプライヤー着手予定）」
人権・環境デューデリジェンスを、国別評価、予防・是正、サプライヤー実態把握・伴走、国内一次サプライヤー2024年完了・海外一次サプライヤー2025年着手という工程へ具体化した。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「⑦バリューチェーンにおける人権の取り組みの推進 （国際基準に沿った人権影響評価の実施等） マルチステークホルダーの共感醸成 ＜挑戦＞ ・サプライヤーエンゲージメントの見える化 ＜実行中＞ ・人権、環境デューデリジェンスの確実な推進」
国際基準に沿った人権影響評価、サプライヤーエンゲージメントの可視化、人権・環境デューデリジェンスを、バリューチェーンの新たな重点施策として明示した。