品質保証・監査・トレーサビリティの強化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。46社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期は、当社の業務運営組織およびグループ会社（合計30箇所）に対して、監査部による業務監査を実施しました。」
業務運営組織・グループ会社30箇所への業務監査を実施し、品質・安全・内部統制を含む監査運用実績を更新した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、当社の業務運営組織およびグループ会社（合計30箇所）に対して、監査部による業務監査を実施しました。」
品質・安全を含む内部監査の運用実績として、監査対象を合計30箇所に拡大して開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「・味の素グループ品質保証システム「ASQUA（アスカ）」に基づく品質保証活動の徹底と人財育成」
品質保証システムASQUAに基づく活動と人材育成を、製品の安全・安心を支える主要な取り組みとして明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、医薬原薬製造部門においては、生産した製品に関わる記録や分析データなどが、不正操作されない状態で保管されるシステムが、世界標準として求められており、データインテグリティーと言われ、これに従う管理を更に強化していますが、食品製造部門でも順次、強化しています。」
品質保証の対象を医薬原薬のデータインテグリティーから食品製造部門にも広げ、管理を順次強化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質保証・監査・トレーサビリティに関するリスクについて、リスク全般の重要な変更なしと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、独自の厳しい品質保証システムを一層強化するとともに、グループ横断の品質監査の実施、トレーサビリティシステム（商品の生産、加工、流通等の各段階における情報を追跡するためのシステム）の構築に注力する等、全事業の存立基盤となる「安心と安全」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。」
品質基準・ガイドライン、製造設備、労働・人権を含む組織風土も強化対象。