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味の素(2802)・目標前進

2030年GHG50%削減

FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

10記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019 – FY2020引き上げFY2022 – FY20262017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
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GHG排出量(Scope1〜3)の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達983社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1039社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1046件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「スコープ1+2の合計温室効果ガス排出量については、前年度比およそ123,000t-CO2eの削減となりました。」

    SBT認定のNear-term・Long-term目標を継続し、スコープ1・2を前年度比約12.3万t-CO2e削減した。スコープ3は2018年度比21%減、SBT基準でのスコープ1・2削減実績は49%と開示した。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「<Near-term目標> スコープ1+2:  2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で50.4%削減 スコープ3:   2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30%削減 スコープ3 FLAG:2030年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で36.4%削減 森林減少根絶:  森林減少に関連する主要な製品について、2025年12月31日までに森林減少を行わないことを約束 <Long-term目標> スコープ1+2+3: 2050年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で90%削減 スコープ3 FLAG:2050年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で72%削減」

    SBT認定を受け、スコープ1・2の2030年削減目標を50.4%、スコープ3を30%、FLAGを36.4%へ具体化し、2050年の全スコープ90%削減目標も明示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「スコープ1・2のGHG排出量では、前年度比およそ300,000t-CO2e減と大幅削減となりました。…2030年度のGHG排出量目標(2018年比△50%)に対しては、現時点での計画によりおよそ8割の達成目途が見えています。」

    バイオマス燃料転換と再エネ証書調達により、スコープ1・2を前年度比約30万t-CO2e削減した。スコープ3は2024年度から原料サプライヤーとの協働へ移行する。
  4. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「・GHG排出削減(対2018年) 2030年:スコープ1、2で50%、スコープ3は24%削減 2050年:ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100%」

    既存のスコープ1・2削減及び2050年ネットゼロ目標に加え、スコープ3を2030年に24%削減する目標と、電力の再生可能エネルギー化100%を明示した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「スコープ1・2のGHG排出量では、前年度比およそ26,000t-CO2e減、基準年である2018年度に対して28%減と、2021年度から微減となりました。また、2030年度のGHG排出量目標(2018年比△50%)に対しては、現時点での計画によりおよそ8割の達成目途が見えています。」

    2030年度のスコープ1・2排出量50%削減に向け、2022年度実績は基準年比28%減、計画済み施策で目標の約8割を達成する目途を開示した。
  6. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「また、当社グループは2050年度までにGHG排出量を正味ゼロとするカーボンニュートラルを新たな目標として設定します。」

    2030年度の2018年度比GHG50%削減目標に加え、2050年度ネットゼロ・カーボンニュートラルを新たに掲げた。2021年度のスコープ1・2は基準年比27%減、計画済み投資で2030年目標の約8割の達成目途を示した。
  7. FY2020実績更新有価証券報告書

    「温室効果ガスの排出量対生産量原単位 35%削減 (対2005年度) 33%削減 (対2005年度) 39%削減 (対2005年度) 2020年度:9%削減〈対2015年度〉 2030年度:50%削減〈対2005年度〉」

    2019年度の温室効果ガス排出原単位は2005年度比39%削減となり、2020年度目標は2015年度比9%削減へ上方修正されている。
  8. FY2019実績更新有価証券報告書

    「温室効果ガスの排出量対生産量原単位 33%削減 (対2005年度) 35%削減 (対2005年度) 33%削減 (対2005年度) 2020年度 : 8%削減 〈対2015年度〉(注5) 2030年度 : 50%削減 〈対2005年度〉」

    2018年度の温室効果ガス排出原単位は2005年度比33%削減。2020年度目標は2015年度比8%削減、2030年度目標は2005年度比50%削減と開示した。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「温室効果ガスの生産量比排出原単位 33%減 (対2005年度) 33%減 (対2005年度) 35%減 (注)4 (対2005年度) 2020年度 : 5%削減 〈対2015年度〉 2030年度 : 50%削減 〈対2005年度〉」

    温室効果ガス排出原単位の2017年度実績は2005年度比35%減となり、2030年度50%削減目標に向けた実績を開示した。再生可能エネルギー比率も22%となった。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「また、「環境」(Environment)では、「調達・生産から消費までを通じた環境課題の解決」を掲げています。国連などの国際的な目標に先行することで積極的に地球環境へ貢献する「社会価値」の創造と味の素グループのコスト削減(「経済価値」の創造)を目指してまいります。 例:GHG(グリーンハウスガス(温室効果ガス)を2030年に50%削減など)」

    調達・生産・消費までのバリューチェーンを対象に、2030年のGHG50%削減を環境面の定量目標例として示した。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得による株主還元水準と資本効率の改善」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得による株主還元水準と資本効率の改善7回
  3. 2バイオサイクルと低資源利用発酵による持続可能な生産6回
  4. 3安定的・継続的な配当と配当性向30%6回
  5. 4外部研究機関・企業とのオープンイノベーション6回
  6. 5次期経営人材の育成と人材の多様性5回
  7. 6攻めの経営を支えるコーポレート・ガバナンス強化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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