為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
キッコーマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-05顕在化決算
「これは主に、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。」
円安進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加が、その他の資本の構成要素の増加として第1四半期の財政状態に現れた。 - FY2026円安で換算差額が大幅増加有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 32,193」
円安の進行等により在外営業活動体の換算差額が32,193百万円となり、その他の資本の構成要素の増加要因となった。 - 2026-04-24顕在化決算
「また、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。」
円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額増が資本増加の要因として実績に現れた。 - FY2026-H1在外営業活動体の換算差額がプラス有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 3,570」
当中間期のその他の包括利益では、在外営業活動体の換算差額が35億70百万円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △5,296」
円換算差額は当年度のその他の包括利益で5,296百万円のマイナスとなり、為替変動による在外営業活動体の換算影響が通期でも現れた。為替予約等により外貨建債権・債務への影響は限定的としている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これは主に、円高の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額減を主要因とするその他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。」
円高の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の減少が、その他の資本の構成要素の減少として実際に現れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加が、親会社所有者帰属持分の増加要因となった。 - FY2023円安で在外営業活動体の換算差額が増加有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加し、親会社所有者帰属持分の増加要因となった。為替予約等によるヘッジで外貨建債権・債務への影響は限定的との方針も継続した。 - FY2023-Q3円安進行で在外営業活動体の換算差額が増加有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加し、親会社所有者帰属持分の増加要因となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺される為影響は限定的であります。」
為替予約等によるヘッジで、外貨建債権・債務等への影響は限定的と記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。」
為替変動リスクに対し、主要原材料等について為替予約によるヘッジを行い、影響を低減する対策を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について、重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。」
在外子会社の円換算、外貨建取引、原材料・仕入コストへの為替変動影響を引き続きリスクとして記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替変動による海外事業の円換算額・コストへの影響について重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外については、円高による為替換算の影響を受けましたが、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに順調に推移し、現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。」
円高による為替換算の影響が引き続き海外事業の円換算売上に現れた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外については、円高による為替換算の影響を受けましたが、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに順調に推移し、現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。」
円高による為替換算の影響が実際に海外売上へ現れ、海外各セグメントの円換算売上を押し下げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
在外子会社の円換算、販売価格、原材料・仕入コストへの影響を記載し、為替予約等の対策にも言及。