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キッコーマン(2801)・施策引き上げ

自己株式取得による株主還元

FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化実績引用FY2019-Q2 – FY2021-Q2前進FY2022 – FY20262016: 120162017: 220172018: 420182019: 220192020: 120202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1073社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1098社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1104件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」「(2)取得する株式の総数   2,400万株(上限)」「(3)取得する株式の取得価額の総額  30,000百万円(上限)」

    2025年4月決議の上限1,600万株・200億円について1,536万6,200株・約200億円を取得し、ほぼ上限まで実行した。さらに2026年4月に上限2,400万株・300億円の取得を決議し、規模を引き上げた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。 (1)取得した株式の種類  当社普通株式 (2)取得した株式の総数  7,679,300株 (3)株式の取得価格の総額 10,046百万円(自己株式の取得に直接起因するコストを含む) (4)取得期間       2025年5月8日~2025年9月30日 (5)取得方法       東京証券取引所における市場買付」

    2025年4月28日の決議に基づき、2025年5月8日から9月30日までに自己株式767万9,300株、100億46百万円を取得した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「取締役会(2024年10月25日)での決議状況(取得期間 2024年11月8日~2025年3月31日)11,000,000株、15,000,000,000円。当事業年度における取得自己株式9,251,300株、14,999,924,701円。」

    上限1,100万株・150億円の自己株式取得について、925万1,300株、約150億円を取得し、ほぼ上限まで実行した。さらに2025年4月には上限1,600万株・200億円の取得を決議した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「(2)取得する株式の総数   1,100万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.15%) (3)株式の取得価額の総額  15,000百万円(上限) (4)取得する期間      2024年11月8日~2025年3月31日 (5)取得方法        東京証券取引所における市場買付」

    2024年10月25日の取締役会決議により、2024年11月8日から2025年3月31日まで、上限1,100万株・150億円の自己株式取得を決定した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。(1)取得した株式の種類  当社普通株式 (2)取得した株式の総数  1,183,200株 (3)株式の取得価額の総額 9,670百万円(自己株式の取得に直接起因するコストを含む)(4)取得期間       2023年5月10日~2023年12月29日 (5)取得方法       東京証券取引所における市場買付」

    2023年4月27日の決議に基づき、2023年5月10日から12月29日までに自己株式1,183,200株、96億70百万円を取得した。前四半期までの取得実績から取得株式数・金額が増加した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。(1)取得した株式の種類  当社普通株式(2)取得した株式の総数  1,012,500株(3)株式の取得価格の総額 8,213百万円(自己株式の取得に直接起因するコストを含む)(4)取得期間       2023年5月10日~2023年9月30日(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付」

    2023年4月27日の決議に基づき、2023年5月10日から9月30日までに自己株式1,012,500株、82億13百万円を市場買付で取得した。前四半期までの取得実績から取得規模が拡大した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「(1)取得した株式の種類  当社普通株式 (2)取得した株式の総数  315,000株 (3)株式の取得価額の総額 2,598百万円 (4)取得期間       2023年5月10日~2023年6月30日 (5)取得方法       東京証券取引所における市場買付」

    2023年4月27日の取締役会決議に基づき、2023年5月10日から6月30日までに自己株式315,000株、25億98百万円を取得した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」

    提出日後の自己株式取得として、2023年5月10日から12月29日まで、上限200万株・100億円の市場買付を決議した。提出日までに178,200株、1,445百万円を取得したことも記載された。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 432,400 3,123,421,974」

    2021年4月27日決議の自己株式取得について、当事業年度に43万2,400株、31億23百万円を取得した。
  10. FY2022-Q3実績引用有価証券報告書

    「当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。(1)取得した株式の種類 当社普通株式(2)取得した株式の総数 353,600株(3)株式の取得価額の総額 2,502百万円(4)取得期間       2021年5月6日~2021年12月31日(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付」

    2021年4月27日の決議に基づく自己株式取得について、2021年5月6日から12月31日までに35万3,600株、25億2百万円を取得した実績を再掲した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。(1)取得した株式の種類 当社普通株式(2)取得した株式の総数 353,600株(3)株式の取得価額の総額 2,502百万円(4)取得期間       2021年5月6日~2021年9月30日(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付」

    2021年4月27日の決議に基づく自己株式取得を実行し、2021年5月6日から9月30日までに35万3,600株、25億2百万円を取得した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 1,309」

    2021年度第1四半期に自己株式の取得による支出13億9百万円を計上し、FY2021に決議した自己株式取得が実行段階で進展した。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「(2)取得する株式の総数 220万株(上限)」「(3)取得する株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)」「(4)取得する期間 2021年5月6日~2022年3月31日」「(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付」

    2021年4月27日の取締役会決議により、2021年5月6日から2022年3月31日まで、上限220万株・100億円の自己株式取得を決定した。
  14. FY2021-Q2実績引用有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 17」

    当第2四半期連結累計期間の財務活動において、自己株式の取得による支出17百万円を計上した。
  15. FY2019実績引用有価証券報告書

    「消却の処分を行った取得自己株式 16,500,000株 31,999,770,000円」

    2018年5月15日に実施した自己株式1,650万株の消却を、当事業年度の自己株式処理として確認した。
  16. FY2019-Q3実績引用有価証券報告書

    「当社は、平成30年4月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年5月15日付で、自己株式16,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金220百万円、利益剰余金31,779百万円、自己株式31,999百万円がそれぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,695百万円、利益剰余金が222,183百万円、自己株式が3,628百万円となっております。」

    平成30年5月15日に実施した自己株式1,650万株の消却と、それに伴う資本剰余金・利益剰余金・自己株式の変動を再掲した。
  17. FY2019-Q2実績引用有価証券報告書

    「当社は、平成30年4月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年5月15日付で、自己株式16,500,000株の消却を実施いたしました。」

    前四半期に実施した自己株式1,650万株の消却を、株主資本の変動として改めて記載した。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年4月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年5月15日付で、自己株式16,500,000株の消却を実施いたしました。」

    取締役会決議に基づき、平成30年5月15日に自己株式1,650万株を消却した。
  19. FY2018前進有価証券報告書

    「取締役会(平成29年10月20日)での決議状況(取得期間 平成29年11月6日~平成30年1月31日)1,800,000株、5,000,000,000円」「当事業年度における取得自己株式 1,149,400株 4,999,613,971円」

    自己株式取得の決議に基づき、当事業年度に1,149,400株、約50億円を取得し、前四半期までの取得実績から進展した。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により平成29年12月31日までに普通株式817,400株、3,471百万円の取得を行いました。」

    自己株式取得の決議を受け、平成29年12月31日までに市場買付で普通株式81万7,400株、34億71百万円を取得し、取得施策が実行段階で進展した。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」「(2)取得する株式の総数   180万株(上限)」「(3)株式の取得価額の総額  5,000百万円(上限)」「(4)取得する期間      平成29年11月6日~平成30年1月31日」「(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付」」

    自己株式取得を再開し、上限180万株・50億円、平成29年11月6日から平成30年1月31日までの市場買付を決議した。
  22. FY2017後退有価証券報告書

    「会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)」

    当事業年度の自己株式取得は単元未満株式の買取り21,207株、75百万円にとどまり、取締役会決議による取得は該当事項なしとされた。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会(平成27年11月26日)での決議状況(取得期間 平成27年11月27日~平成28年1月29日)3,000,000株、10,000,000,000円」

    取得枠3百万株・100億円を設定し、当事業年度には2,474,000株を取得。
一緒に動いた変遷

「海外事業を成長の牽引役とする」は、この変遷が動いた26回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161513121210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業を成長の牽引役とする16回
  3. 2収益性向上と海外成長・国内生産性向上15回
  4. 3国内の合理化・品質改善と海外の生産能力増強13回
  5. 4グローバルネットワークと商品・サービス品質で地位を確立する12回
  6. 5営業キャッシュフローを成長投資・株主還元に活用する12回
  7. 6中間配当導入による年二回の利益還元10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
キッコーマンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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