英国のEU離脱・中国減速などによる外部環境の不透明感
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
アップルインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の政権交代に伴う関税引き上げ及び通商政策による影響懸念など、先行き不透明感が依然として強い状況です。」
従来の米国政権交代・関税引き上げ懸念に加え、東南アジア各国を巻き込んだ関税引き上げや通商政策の影響、不安定な世界情勢が海外中古車輸出事業の売上総利益確保を困難にしたと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高が重石となり個人消費が伸び悩むなか、円安傾向により外需が押し上げる状況にありました。一方、米国の政権交代による関税引き上げの影響懸念など、先行き不透明感が依然として強い状況です。」
物価高、個人消費の伸び悩み、円安に加え、米国政権交代による関税引き上げ懸念を新たな外部環境要因として記載し、先行き不透明感を具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国経済の成長鈍化、不安定な国際情勢及び世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済の成長鈍化、不安定な国際情勢、世界的な金融引締めによる景気への影響と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、急激な為替相場の変動、長期化するロシア・ウクライナ情勢及び中東の政情不安などの問題から、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇が起こり内需主導の景気回復が遅れる等、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。」
急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢、中東の政情不安、原材料費・物価上昇による景気回復の遅れを記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、為替相場が引き続き円安基調にあること、ロシア・ウクライナやイスラエル情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況となりました。」
従来の新型コロナウイルス、円安、ロシア・ウクライナ情勢等に加え、イスラエル情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、社会経済活動の制限の緩和がより進んだことで各国において景気回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行により、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇が見られ、世界的な金融引き締めに伴い円安が進行するなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化・景気回復の兆しを記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ、原材料・光熱費高騰、物価上昇、金融引き締めに伴う円安と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行により、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ、原材料価格・光熱費・物価の上昇、金融引き締めによる景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、原材料価格・光熱費の高騰、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症規制の緩和と景気持ち直しを記載する一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギーコスト高騰を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の財政・金融政策による下支えに加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会経済活動に正常化の動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした原材料やエネルギーの世界的な供給制約、価格上昇などがおきました。特に自動車業界においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や部品の供給不足により、新車生産台数が落ち込み、国内中古車市場が高止まりするなど、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症、ウクライナ情勢、半導体・部品不足に加え、中国のゼロコロナ政策、原材料・エネルギーの供給制約と価格上昇を明示し、自動車業界の新車生産台数減少や国内中古車市場の高止まりまで影響経路を具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や半導体供給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。」
従来の感染症、半導体等の供給不足、ウクライナ・ロシア問題による輸送影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻、各国の経済制裁、エネルギー価格高騰を明示し、世界経済の先行き不透明感を一段と具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国を含む世界経済は、持ち直しの動きが続くことを期待しましたが、ウクライナ、ロシア問題の発生により、自動車の納車遅れを起因として、流通車両の減少、さらに海洋運送を含め、車両の運搬に影響が出ています。新型コロナウイルス感染症収束時期とともに、先行きは不透明な状況です。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、ウクライナ・ロシア問題による納車遅れ、流通車両の減少、海洋運送を含む車両運搬への影響を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大、半導体などの供給不足等によるサプライチェーンへの影響などにより、2021年後半にかけて世界経済の成長率は鈍化し、先行きは不透明な状況です。」
従来の感染症による不透明感に加え、新たな変異株、半導体等の供給不足、サプライチェーンへの影響、世界経済の成長率鈍化を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。」
国内の経済活動抑制、個人消費・輸出・生産の減少、雇用・設備投資の弱含みと、海外景気の厳しさ・先行き不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中向け輸出は堅調するも、新型コロナウイルス感染症拡大による防疫措置強化を受けて内需が悪化しており引き続き予測できない状況が続いております。世界経済においては、国・地域ごとの感染状況や経済対策の違いを映じてばらつきが大きく、外出制限及び経済活動制限が引き続き実施されている諸外国については、本格的な回復は時間を要するものと見られます。」
前四半期の感染収束未了・先行き不透明という認識に加え、防疫措置による国内内需の悪化、海外の回復長期化、外出・経済活動制限の継続を記載しており、外部環境の悪化要因を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて厳しい状況でしたが、持ち直しの動きもみられました。今後、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の厳しさと、持ち直しの動きがある一方で感染収束・先行きが不透明であるとの認識を再掲している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高については４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外取引先の諸外国がロックダウンとなり一時的に売上が減少となりましたが、解除後各国の輸入税減免もあり、特別優遇政策に後押しされ急速に回復しました。」
新型コロナウイルス感染症による海外取引先国のロックダウンが売上減少として実際に発生し、その後に回復した経過を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外需要においては、当社の主要取引先国である東南アジア諸国において新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴う、都市ロックダウンの影響により顧客が販売活動を縮小・停止した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内需要においては、2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、東南アジアの都市ロックダウンによる顧客販売活動の縮小・停止と、国内の来店数減少という影響経路を前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外需要においては、当社の主要取引先国である東南アジア諸国において新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴う、都市ロックダウンの影響により顧客が販売活動を縮小・停止した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内需要においては、2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の一般的な影響可能性から、東南アジアの都市ロックダウンによる顧客の販売活動縮小・停止と、国内の来店数減少という具体的な影響経路を追加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
当四半期に新たな事業等のリスクはなく、前事業年度のリスクに重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染症が今後の経過次第で事業活動・収益確保に影響する可能性を再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済におきましては、米国と中国による米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受け、経済全体の下振れリスクが懸念されます。」
米中貿易摩擦の激化を背景とする世界経済の減速と、経済全体の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては米中貿易摩擦などの下振れリスクが高まっており世界経済の見通しは緩やかに減速しております。」
従来の海外経済の不透明感に加え、米中貿易摩擦などによる下振れリスクが高まったこと、世界経済の見通しが減速していることを記載している。国内でも内需・個人消費の伸び悩みを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済におきましては、米国と中国による通商交渉及び英国の合意無きEU離脱問題の結果次第では、経済全体の下振れリスクが懸念されます。」
海外経済について、米中通商交渉と英国の合意無きEU離脱問題の結果次第で経済全体が下振れするリスクを引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、英国EU離脱による影響など不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の海外経済の不透明感に加え、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、英国EU離脱の影響を明示し、下振れ要因をより具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては米国経済が好調に推移しており、各国政府の動向による先行き不透明感は払えませんが、堅調な成長を維持しております。」
米国経済の好調と世界経済の堅調な成長を記載する一方、各国政府の動向による先行き不透明感も引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては米国の政策運営や原油高がなど懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。」
世界経済は総じて安定成長としつつ、米国の政策運営や原油高を懸念材料として記載しており、外部環境の不透明感に関する既存テーマを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の金融政策の動向ならびにアジア新興国における金融政策の正常化などにより、海外経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
世界経済は回復基調としつつ、米国およびアジア新興国の金融政策を要因とする海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。」
海外景気の先行きが見通せないという外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の持ち直しが続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、北朝鮮中東情勢などの地政学リスク、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済拡大の期待感はあるものの、海外経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外経済の不透明感、中国・アジア新興国や資源国の成長鈍化、北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の持ち直しが続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、北朝鮮中東情勢などの地政学リスク、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済拡大の期待感はあるものの、海外経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外経済の不透明感、中国・アジア新興国や資源国の成長鈍化に加え、北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクを引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済拡大の期待感はあるものの、日米通商問題の対立の行方など、海外経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
中国・アジア新興国や資源国の減速、米国政権交代および日米通商問題を含む海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は依然力強さを欠き、中国を始めとするアジア新興諸国においては経済のゆるやかな景気減速懸念により下振れするリスクがあり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
外部環境の弱さと中国・アジア新興諸国の景気減速リスクを引き続き記載している。英国のEU離脱や円高への個別言及は本 filing ではないが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱決定を受けたことにより、欧州経済の先行きに不透明感が生じております。又、中国においては経済のゆるやかな景気減速、我が国経済においては円高による企業業績の悪化懸念から株価が低迷したことにより、世界経済は依然力強さを欠いております。」
英国のEU離脱決定後の欧州不透明感、中国の景気減速、日本の円高懸念を、当四半期の実際の事業環境として記載している。