外貨建て決済増加に伴う為替差損リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
アップルインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに51社。
- FY2026-H1為替差損から為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 － 2,282」
前年同期の17,568千円の為替差損から、当中間連結会計期間は2,282千円の為替差益へ転じた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 17,568」
前年同期の為替差益25,582千円から転じ、当中間連結会計期間には17,568千円の為替差損を営業外費用として計上している。 - FY2024為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 14,559 28,176」
為替差益は前年度の14,559千円から28,176千円へ増加した。為替差損リスク自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2024-H1為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 20,901 25,582」
前年同期の為替差益20,901千円に対し、当中間連結会計期間は25,582千円となり、為替差益の計上額が増加している。 - FY2024-Q1為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 3,313 10,321」
前年同期の為替差益3,313千円に対し、当第1四半期連結累計期間は10,321千円となり、為替差益の計上額が増加している。 - FY2023-Q3為替差益の縮小継続有価証券報告書
「為替差益 85,158 26,446」
前年同期の為替差益85,158千円に対し、当第3四半期連結累計期間は26,446千円となり、為替差益の計上は続いたものの金額は縮小した。 - FY2023-Q2為替差益の縮小継続有価証券報告書
「為替差益 76,323 20,901」
前年同期の為替差益76,323千円に対し、当第2四半期連結累計期間は20,901千円となり、為替差益の計上は続いたものの金額は縮小した。 - FY2023-Q1為替差益の縮小有価証券報告書
「為替差益 56,917 3,313」
前年同期の為替差益56,917千円に対し、当第1四半期連結累計期間は3,313千円となり、為替差益の計上は続いたものの金額は縮小した。 - FY2022為替差損から為替差益への変化有価証券報告書
「為替差益 － 69,823」
前年の為替差損4,541千円に対し、2022年度は為替差益69,823千円を計上している。外貨建て決済に伴う為替リスク自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2022-Q3為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 － 85,158」
前年同期に31,988千円の為替差損を計上していたのに対し、当第3四半期連結累計期間は85,158千円の為替差益となった。FY2022-Q2の為替差益76,323千円からも増加している。 - FY2022-Q2為替差損から為替差益への変化有価証券報告書
「為替差益 － 76,323」
前年同期に為替差損3,225千円を計上していたのに対し、当第2四半期連結累計期間は為替差益76,323千円を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建て決済が増加した場合の為替差損リスクと、為替予約等によるヘッジ方針を再掲している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 19,538 31,988」
当第3四半期連結累計期間に31,988千円の為替差損を計上しており、前年同期の19,538千円から増加している。外貨建て決済等に伴う為替差損が実際の損益に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 12,520 3,225」
前年同期の12,520千円からは減少したものの、当第2四半期連結累計期間に3,225千円の為替差損を計上しており、為替差損が再び実際の損益に現れている。 - FY2021-Q1当期の為替差損計上なし有価証券報告書
「為替差損 15,481 -」
前年同期に15,481千円計上されていた為替差損は、当第1四半期連結累計期間には計上されていない。外貨建て決済に伴う為替リスク自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 19,538」
当第3四半期連結累計期間に19,538千円の為替差損を営業外費用として計上しており、為替差損が実際の損益に継続して現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 12,520」
当第2四半期連結累計期間に12,520千円の為替差損を営業外費用として計上しており、為替差損が実際の損益に継続して現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 15,481」
当第1四半期連結累計期間に15,481千円の為替差損を営業外費用として計上しており、為替差損が実際の損益に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
円建て決済を基本としつつ、外貨建て決済増加時には為替予約等でヘッジする方針と為替差損リスクを再掲している。 - FY2018為替差損から為替差益への変化有価証券報告書
「また営業外収益においては、当社の連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDの現地における清算手続きが完了し、連結財務諸表における為替換算調整勘定が実現したことと、外貨建て債権による換算替え等により、為替差益728百万円を計上いたしました。」
前年までの為替差損の記載から変化し、当期は子会社清算や外貨建て債権の換算替え等により為替差益728百万円を計上した。為替リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 7,795」
当四半期の損益計算書に為替差損7,795千円が計上され、前年同期の2,308千円から増加した。外貨建て決済の増加が直接の原因であるとは記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
円建て決済を基本とする現状から、外貨建て決済が増加した場合の為替差損リスクと、為替予約等による対応方針を記載した。