売上急増・売上債権及び棚卸資産増加に伴う資金繰りリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
アップルインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「棚卸資産の減少額843百万円、預り金の増加額822百万円、税金等調整前中間純利益783百万円等があった一方で、売上債権の増加額3,366百万円等があったことから、1,023百万円の支出（前年同期は254百万円の収入）となりました。」
売上債権の大幅増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の収入から1,023百万円の支出へ転じ、運転資金需要の影響が実績として再び現れている。 - 2026-05-14顕在化決算
「これは主に、現金及び預金が1,145百万円減少した一方で、売掛金が2,627百万円増加したこと等によるものであります。」
売掛金の大幅な増加と現金及び預金の減少が生じ、売上拡大に伴う運転資金負担の構成変化が続いている。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上債権の増加額546百万円、法人税等の支払額213百万円等があった一方で、棚卸資産の減少額383百万円、仕入債務の増加額237百万円、税金等調整前中間純利益197百万円、貸倒引当金の増加額131百万円等があったことから、254百万円の収入（前年同期は1,825百万円の支出）となりました。」
売上債権は546百万円増加したが、棚卸資産の減少383百万円などにより、営業キャッシュ・フローは前年同期の1,825百万円の支出から254百万円の収入へ改善した。売上債権増加による運転資金負担は残るものの、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローへの影響は前期より緩和している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上債権の増減額（増加：△） （百万円） 201 △1,185 棚卸資産の増減額（増加：△） （百万円） △1,657 △1,439 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △275 △1,208」
売上債権1,185百万円、棚卸資産1,439百万円の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出から1,208百万円の支出へ拡大し、運転資金需要の影響が年度実績として現れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「税金等調整前中間純利益921百万円、仕入債務の増加額437百万円があった一方で、売上債権の増加額2,257百万円、棚卸資産の増加額917百万円等があったことから、1,825百万円の支出（前年同期は895百万円の支出）となりました。」
売上債権・棚卸資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の895百万円の支出から1,825百万円の支出へ拡大し、運転資金需要がキャッシュ・フローへ影響する経路が実績として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「現金及び預金が1,589百万円減少した一方で、売掛金が2,830百万円、商品及び製品が448百万円増加した」
売掛金と商品及び製品の増加が実際に生じ、総資産・運転資金構成の変化として現れている。第1四半期の営業キャッシュ・フロー額は開示されていないため、当四半期の営業キャッシュ・フロー支出額は確認できない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上債権の増減額（増加：△） （百万円） 1,434 201 棚卸資産の増減額（増加：△） （百万円） △2,960 △1,657 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △608 △275」
売上債権の減少があった一方、棚卸資産は1,657百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出となった。売上債権・棚卸資産の変動が資金繰りに影響する経路が年度実績として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、商品及び製品が973百万円、売掛金が781百万円増加したこと等によるものであります。」
売掛金781百万円、商品及び製品973百万円の増加が実際に生じている。ただし、第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローの支出額は開示されていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「売上債権の増加額1,041百万円、棚卸資産の増加額584百万円、法人税等の支払額256百万円等があったことから、895百万円の支出（前年同期は1,506百万円の収入）となりました。」
売上高の増加に伴う売上債権・棚卸資産の増加が生じ、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の収入から895百万円の支出へ転じた。資金繰りへの影響経路が当期にも実績として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上債権の増減額（増加：△） （百万円） 356 1,434 棚卸資産の増減額（増加：△） （百万円） 1,251 △2,960 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,752 △608」
売上債権の減少があった一方、棚卸資産が2,960百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが2,752百万円の収入から608百万円の支出へ転じた。売上急増・棚卸資産増加により資金繰りへ影響し得るというリスクの影響経路が実績として現れている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、棚卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
売掛金・棚卸資産の増加や海外入金の遅延、売上急増による運転資金需要の増加が資金繰りに影響する可能性を、数値表とともに初めて独立したリスクとして記載している。