海外取引先の倒産・支払遅延・犯罪リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
アップルインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1貸倒引当金繰入額の大幅減少と残高の微増有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 93,241 87」
貸倒引当金繰入額は前年同期の93,241千円から87千円へ大幅に減少した。一方、貸借対照表上の貸倒引当金残高は流動・固定を合計すると前年度末比で微増している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加額131百万円等があったことから、254百万円の収入（前年同期は1,825百万円の支出）となりました。」
貸倒引当金の増加額131百万円を営業活動の調整項目として計上している。貸借対照表上でも流動・固定の貸倒引当金残高が増加しており、信用リスクに関する引当の増加が記載されている。 - FY2024貸倒引当金残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 939,677 1,013,552」
貸倒引当金残高は前年度末の939,677千円から1,013,552千円へ増加した。顧客の財政状態悪化時には追加計上または貸倒損失が発生する可能性も引き続き記載されている。 - FY2024-H1貸倒引当金繰入額の増加有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 59,562 60,888」
貸倒引当金繰入額は前年同期の59,562千円から当中間連結会計期間の60,888千円へ増加した。 - FY2023貸倒引当金繰入額の増加と残高減少有価証券報告書
「税金等調整前当期純利益1,276百万円、貸倒引当金の増加額352百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,657百万円、法人税等の支払額414百万円等があったことから、275百万円の支出（前期は608百万円の支出）となりました。」
貸倒引当金の増加額352百万円を営業活動の調整項目として記載している。貸倒引当金繰入額は販売費及び一般管理費等で285,151千円、営業外費用で72,437千円となった一方、貸倒引当金残高は前年度末の1,303,989千円から939,677千円へ減少した。 - FY2023-Q3貸倒引当金残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 399,837 △ 503,611」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の399,837千円から503,611千円へ増加した。海外取引先の信用リスクに関する既存テーマについて、貸倒引当金の残高増加という財務データを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 16,456 59,562」
前年同期の16,456千円の戻入れから、当第2四半期連結累計期間は59,562千円の繰入れとなり、貸倒引当金に関する費用計上へ変化している。 - FY2022貸倒引当金繰入額の増加有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 13,067 137,300」
貸倒引当金繰入額は前年度の戻入れ13,067千円から、2022年度は137,300千円の繰入れとなった。顧客の財政状態悪化時には追加計上又は貸倒損失が発生する可能性も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前受金・信用状や調査レポートによる回収リスク軽減策と、海外取引先の倒産・支払遅延等のリスクを再掲している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において貸倒引当金繰入額を45百万円計上したことから営業利益は164百万円（前年同期比66.7％減）となりました。」
海外取引先固有の損失であるとは明示していないが、信用リスクに関連する貸倒引当金繰入額45百万円を当年度の費用として計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社の海外取引先である債権の滞留状況から、回収可能性を保守的に判断した結果、貸倒引当金の追加計上が必要と判断し、202百万円を当第４四半期連結会計期間において計上いたしました。結果、当連結会計年度において206百万円の貸倒引当金繰入額となりました。」
海外取引先向け債権の滞留を受け、回収可能性を保守的に判断して貸倒引当金を追加計上した。海外取引先の支払遅延等の信用リスクが実際の損失見積りに反映されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前受金・信用状の確保や調査レポート確認による回収リスク軽減策とともに、海外取引先の倒産・支払遅延等のリスクを記載した。