原材料価格上昇・貿易摩擦・人手不足による先行き不透明性
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
コメ兵ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策や中国経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動など、地政学リスクの顕在化により先行き不透明な状況が続きました。」
従来の円安・物価上昇等に加え、米国通商政策、中国経済停滞、中東情勢、エネルギー価格変動を不確実性要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、日銀による追加利上げ観測に伴う金利上昇圧力や、原油価格の高止まりによる物価上昇の継続が懸念されました。また、米中貿易摩擦の再燃、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、国内外の不確実性が依然として高く、先行きは楽観視できない状況が続きました。」
従来の円安・物価上昇や金融市場の不安定さに加え、追加利上げ観測、原油高、米中貿易摩擦の再燃、中東情勢による地政学的リスクを新たな不確実性要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、７月末に日本銀行が追加利上げを実施し、日米の金利差が縮小したこと等により為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇による個人消費への懸念に加え、追加利上げ、円高、株価変動による金融市場の不安定さを先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安を起点とする物価上昇が個人消費に与える影響と景気の先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安を起点とする物価上昇が個人消費に与える影響と、景気の先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が強まるとともに、原油価格の高騰や国際情勢に端を発した円安等による物価上昇傾向等による個人消費へ影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症リスク等に加え、新たな変異株、原油価格高騰、円安・物価上昇による個人消費への影響を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が強まるとともに、原油価格の高騰等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症や貿易摩擦等に加え、新たな変異株による感染再拡大と原油価格高騰による個人消費への影響を、先行き不透明要因として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の貿易摩擦や景気不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の不確実性を説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性と先行き不透明感を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
前四半期から認識されている貿易摩擦等による先行き不透明感について、米中貿易摩擦の激化懸念という形で再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「原材料価格の上昇や貿易摩擦問題、深刻化する人手不足への懸念など、先行きは不透明な状況となっております。」
原材料価格、貿易摩擦、人手不足を、当四半期の経済環境における先行き不透明要因として初めて明示している。個別の業績影響が発生したとは記載していない。