双日（2768）・施策前進
CROICと価値創造ラインによるセグメント別資本効率管理
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ROIC経営による事業別投資採算管理と重点投資40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。」
CROIC・ROICによる投資案件の毎年のモニタリングと撤退該否判定を、事業ポートフォリオの改善・撤退に結び付ける運用を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「実行済の事業投資案件については、投資案件ごとにROIC（Return on Investment Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Investment Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めております。」
CROICを価値創造ラインとして導入した管理を、実行済み投資案件のROIC・CROIC測定と改善・撤退判断へ運用面で広げている。 - FY2022初出有価証券報告書
「この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。」
ROE10％超の達成に向け、CROICを社内管理指標として導入し、各セグメントの価値創造ラインを設定した。