低採算取引からの撤退による事業取引の選別
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2026前進有価証券報告書
「一方、豪州中古車事業、国内ディーラー事業、豪州原料炭事業など、事業の改善や勝ち筋の確立が見込めない事業については、撤退を含めた見直しを行い、構造改革を推進します。」
事業の「カタマリ」化を進める一方、豪州中古車、国内ディーラー、豪州原料炭などについて撤退を含む事業選別を明示した。 - 2026-05-01前進決算説明資料
「赤字・不振事業の見極め、構造改革を実施」
2026年3月期の計画未達要因として減損・事業整理損失を計上しつつ、2027年3月期は赤字事業の改善と事業整理を通じた収益回復を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により中間純利益は増益」
貨車リース事業の一部売却を実行し、既存事業の一部を売却・再編する事業選別の進展が業績に反映された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、賃貸マンション事業や船舶事業においては、ベストオーナーとなりうる外部パートナーへ既存事業の一部をシェアアウトしつつ、双日の強みである機能の提供を継続することで、パートナーと共に事業を成長させ規模感を拡大し、持続的な成長を図る体制を整備しました。」
低採算事業からの撤退に加え、賃貸マンション・船舶事業の一部を外部パートナーへシェアアウトする事業選別・再編を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、「関係会社売却損等」にはインフラ・ヘルスケアセグメントにおける米国ガス火力発電事業の売却に伴う損失が含まれております。」
化学・繊維事業に続き、米国ガス火力発電事業でも売却を実行し、事業領域の選別・撤退を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「収益は、産業機械事業会社における収益の増加などにより、719億2百万円と前年同期比12.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、米国ガス火力発電事業の売却に伴う持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比42億79百万円減益の54億70百万円となりました。」
米国ガス火力発電事業の売却が持分法投資損益の減少として業績に反映され、事業領域の選別・撤退が具体的な売却実績として進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「収益は、海外火力発電事業における撤退案件の影響などにより、298億62百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。」
従来の化学・繊維事業に加え、インフラ・ヘルスケアの海外火力発電事業でも撤退案件の影響が業績に現れ、事業領域の選別・撤退が具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、リテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる、繊維事業を行っている子会社が保有する有形固定資産及び無形資産について、減損損失△2,109百万円を認識しております。これは、事業の一部撤退方針により、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから生じたものであります。」
低採算事業からの撤退・選別が繊維事業にも及び、一部撤退方針に伴う21億9百万円の減損損失として反映された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有する繊維事業子会社の一部撤退方針に伴う損失を固定資産減損損失に含めております。」
化学事業での低採算取引からの撤退に続き、リテール・コンシューマーサービスの繊維事業子会社でも一部撤退方針が示され、事業取引の選別・撤退が別の事業領域にも具体化している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の収益は、低採算取引からの撤退などにより、3,826億1百万円と前年同期比0.9％の減収となりました。」
化学事業について、低採算取引からの撤退を具体的な事業運営施策として初めて記載している。撤退は同事業の収益減少要因として説明されている。