安定した資金調達構造と手元流動性の維持
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに49社。
- 2026-07-31その他決算
「当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。」
資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を維持する方針を再掲し、当四半期末の長期調達比率は73.1％、流動比率は157.7％となった。 - FY2026米ドル枠縮小・使用額増加有価証券報告書
「当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は155.4％、長期調達比率は76.9％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性の方針を継続した。米ドルのコミットメントライン枠は25.75億ドルから24.75億ドルとなり、使用額は16.48億ドルへ増加した。 - 2026-05-01再掲業績予想の修正
「当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。」
安定した資金調達構造、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を再掲している。 - FY2026-H1米ドル使用額増加有価証券報告書
「当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当中間連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は79.7％となっております。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.90億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
安定した資金調達構造と手元流動性の方針を継続し、米ドル・コミットメントラインの使用額は前年度末の11.54億ドルから11.90億ドルへ増加した。 - FY2025米ドル使用額増加有価証券報告書
「当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は159.8％、長期調達比率は81.6％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
安定した調達構造の方針を継続し、米ドル・コミットメントラインの使用額は前年度末の6億ドルから11.54億ドルへ増加した。 - FY2025-H1米ドル使用額増加有価証券報告書
「当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当中間連結会計期間末の流動比率は157.4％、長期調達比率は78.1％となっております。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（6.44億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期調達比率と手元流動性の維持を継続し、流動比率157.4％、長期調達比率78.1％を開示した。米ドルのコミットメントライン使用額は前年度末の6億ドルから6.44億ドルへ増加した。 - FY2024米ドル使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（６億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
コミットメントラインの円貨1,000億円・米ドル25.75億ドルの枠は維持され、米ドル使用額は前年度末の7.74億ドル、前四半期末の9.8億ドルから6億ドルへ減少した。 - FY2024-Q3米ドル使用額増加有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（9.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの契約枠は円貨1,000億円・米ドル25.75億ドルで維持された一方、米ドル使用額は前四半期の4.95億ドルから9.8億ドルへ増加した。 - FY2024-Q2米ドル使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（4.15億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの契約枠は円貨1,000億円・米ドル25.75億ドルで維持され、米ドル使用額は前年度末の7.74億ドル、前四半期末の4.95億ドルから4.15億ドルへ減少した。 - FY2024-Q1米ドル使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（4.95億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル契約枠は25.75億米ドルで維持され、使用額は前年度末の7.74億米ドルから4.95億米ドルへ減少した。 - FY2023米ドル枠拡大・使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（7.74億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル枠は前四半期の22.75億米ドルから25.75億米ドルへ拡大し、使用額は10.79億米ドルから7.74億米ドルへ減少した。 - FY2023-Q3米ドル枠拡大・使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び22.75億米ドル（10.79億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル枠は前四半期の21.25億米ドルから22.75億米ドルへ拡大した一方、使用額は13.6億米ドルから10.79億米ドルへ減少した。円貨枠は1,000億円で維持している。 - FY2023-Q2米ドル枠拡大・使用額増加有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び21.25億米ドル（13.6億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの円貨枠は1,000億円で維持され、米ドル枠は20.25億米ドルから21.25億米ドルへ拡大した。米ドル使用額は12億ドルから13.6億ドルへ増加している。 - FY2023-Q1米ドル使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び20.25億米ドル（12億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの契約枠は米ドル20.25億ドル、円貨1,000億円で維持され、米ドル使用額は前年度末の14.2億ドルから12億ドルへ減少した。 - FY2022米ドル枠拡大・円貨枠縮小有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2022年３月に2.25億米ドルを追加した20.25億米ドル（14.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインについて、米ドル枠を18億米ドルから20.25億米ドルへ拡大した一方、円貨枠は1,200億円から1,000億円と記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は161.6％、長期調達比率は85.7％となっております。長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（13.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
中期経営計画2023の下で、長期調達比率と手元流動性の維持、2021年5月発行の普通社債、円貨1,200億円・米ドル18億ドルのコミットメントラインを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（10.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
2021年5月の普通社債発行、円貨1,200億円・米ドル18億ドルのコミットメントラインを引き続き維持している。米ドル使用額は10.8億ドルとなった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（10.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
2021年5月に100億円の普通社債を発行した。円貨の長期コミットメントラインは1,000億円から1,200億円へ拡大し、米ドル枠は18億米ドルを維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2020年９月に2億米ドルを追加した18億米ドル（2.4億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
2020年9月の100億円の普通社債発行、円貨1,000億円・米ドル18億ドルのコミットメントライン、起債検討を継続している。米ドル枠の使用額は2.4億ドルとなっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び当第２四半期に2億ドルを追加した18億米ドル（1.7億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
2020年9月に100億円の普通社債を発行し、長期コミットメントラインの米ドル枠も16億米ドルから18億米ドルへ拡大した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は165.7％、長期調達比率は79.0％となっております。」
中期経営計画2020の最終年度においても、長期調達比率の維持と手元流動性の確保を財務戦略の基本方針として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は161.4％、長期調達比率は79.1％となりました。」
資金調達構造、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続し、当期末の流動比率は161.4％、長期調達比率は79.1％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2019年11月に100億円を発行致しました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。」
安定した資金調達構造の維持に向け、2019年11月に100億円の普通社債を発行した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第２四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（2.9億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
普通社債の発行はない一方、起債の検討、長期コミットメントライン、手元流動性の確保を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は155.0％、長期調達比率は81.2％となっております。」
長期調達比率の維持と手元流動性の確保を継続し、四半期末の流動比率は155.0％、長期調達比率は81.2％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.8％、長期調達比率は80.2％となっております。長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。」
長期調達比率の維持と手元流動性の確保を継続している。第3四半期累計期間に普通社債の発行はなく、起債は引き続き検討事項とされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は161.7％、長期調達比率は84.9％となっております。」
長期調達比率の維持と手元流動性の確保を継続し、流動比率161.7％、長期調達比率84.9％となった。普通社債は当四半期累計期間には発行していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は173.0％、長期調達比率は84.3％となっております。」
中期経営計画2020でも、長期調達比率の維持と手元流動性の確保を継続し、流動比率173.0％、長期調達比率84.3％となった。普通社債は当四半期に発行していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は164.6％、長期調達比率は79.1％となっております。長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2017年６月に100億円を発行いたしました。」
長期調達比率と手元流動性の維持、および2017年6月発行の100億円の普通社債を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は169.0％、長期調達比率は83.4％となっております。長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2017年６月に100億円を発行いたしました。」
長期調達比率と手元流動性の維持、および2017年6月発行の普通社債について、従来の財務方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2017年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。」
安定した資金調達構造の維持に向け、2017年6月に100億円の普通社債を発行した。流動比率は175.8％、長期調達比率は82.6％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は161.6％、長期調達比率は81.9％となっております。」
長期調達比率の維持と手元流動性の確保を継続し、FY2017-Q3末の流動比率は161.6％、長期調達比率は81.9％となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は171.4％、長期調達比率は84.3％となっております。」
資金調達構造の安定性、長期調達比率の維持、手元流動性の確保を継続しており、四半期末の流動比率は171.4％、長期調達比率は84.3％となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2016年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。」
安定した資金調達構造の維持に向け、2016年6月に100億円の普通社債を発行した。四半期末の流動比率は172.4％、長期調達比率は84.6％となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は170.1％、長期調達比率は81.8％となりました。」
長期調達比率の維持、手元流動性、コミットメントラインや外貨ファシリティを資金調達の補完策としている。