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決算2768双日商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信[IFRS会計基準](連結)

2027年3月期第1四半期は、収益が前年同期比39.3%増となり、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益も増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の165円から180円に増配する計画。

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規模
39.3
%(収益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高834,249百万円前年比 +39.3%
経常利益41,117百万円前年比 +64.8%
純利益(親会社株主帰属)30,222百万円前年比 +43.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益144.72円
期末の財政状態
総資産3,730,422百万円
うち純資産 1,214,198 百万円自己資本比率 30.7%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-57,279
投資-41,917
財務+93,574
純増減-5,622

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高242,105百万円
セグメント別売上高セグメント 自動車 / 当期 104,151百万円 / 前年同期 97,780百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航空・交通インフラ / 当期 21,586百万円 / 前年同期 16,542百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント エネルギー・総合インフラ / 当期 191,078百万円 / 前年同期 67,630百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属・資源・リサイクル / 当期 131,813百万円 / 前年同期 87,813百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 化学 / 当期 190,108百万円 / 前年同期 143,351百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活産業・アグリビジネス / 当期 101,359百万円 / 前年同期 108,942百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント リテール・コンシューマーサービス / 当期 80,494百万円 / 前年同期 65,517百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 自動車 / 当期 -344百万円 / 前年同期 -449百万円 / 増減額 105百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航空・交通インフラ / 当期 3,391百万円 / 前年同期 3,068百万円 / 増減額 323百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント エネルギー・総合インフラ / 当期 6,858百万円 / 前年同期 4,369百万円 / 増減額 2,489百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属・資源・リサイクル / 当期 2,130百万円 / 前年同期 3,101百万円 / 増減額 -971百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 化学 / 当期 11,053百万円 / 前年同期 5,832百万円 / 増減額 5,221百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活産業・アグリビジネス / 当期 2,652百万円 / 前年同期 3,452百万円 / 増減額 -800百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント リテール・コンシューマーサービス / 当期 4,307百万円 / 前年同期 907百万円 / 増減額 3,400百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益1,700億円
純利益1,350億円
親会社の所有者に帰属する当期利益130,000百万円(前年比 +25.5%)
基本的1株当たり当期利益622.55円
業績予想の修正修正の有無 無 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想165円 → 180円(+9.1%)
株主還元方針中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当し、株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針
業績の増減要因

電力・ガス小売事業の連結子会社化、省エネ関連事業での取引増加、各種化学品の取引増加及び市況上昇、持分法による投資損益の増加。セグメントでは、前期の赤字事業からの撤退効果、豪州公共交通事業の新規連結、豪州インフラ開発事業の新規連結、メタノール価格上昇、日本エイアンドエルの利益貢献、煙草取引及びベトナム業務用食品卸売事業の好調などを増益要因としている一方、豪州原料炭事業の生産効率低迷や海外肥料事業の少雨による作付遅れを減益要因としている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 会社数 非開示 / 社名 非開示
減損損失695百万円
減価償却費13,507百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数210,000,000株
期末自己株式数1,933,474株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高834,249百万円(前年比 +39.3%)
経常利益41,117百万円(前年比 +64.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益30,222百万円(前年比 +43.4%)
1株当たり当期純利益144.72円
自己資本比率当期末 30.7% / 前期末 29.9%
総資産3,730,422百万円
純資産1,214,198百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-57,279百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-41,917百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー93,574百万円
現金及び現金同等物期末残高242,105百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 1,700億円 / 純利益 1,350億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 130,000百万円(前年比 +25.5%) / 基本的1株当たり当期利益 622.55円
業績予想の修正修正の有無 無 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想165円 → 180円(+9.1%)
株主還元方針中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当し、株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針
セグメント別売上高セグメント 自動車 / 当期 104,151百万円 / 前年同期 97,780百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航空・交通インフラ / 当期 21,586百万円 / 前年同期 16,542百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント エネルギー・総合インフラ / 当期 191,078百万円 / 前年同期 67,630百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属・資源・リサイクル / 当期 131,813百万円 / 前年同期 87,813百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 化学 / 当期 190,108百万円 / 前年同期 143,351百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活産業・アグリビジネス / 当期 101,359百万円 / 前年同期 108,942百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント リテール・コンシューマーサービス / 当期 80,494百万円 / 前年同期 65,517百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 自動車 / 当期 -344百万円 / 前年同期 -449百万円 / 増減額 105百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航空・交通インフラ / 当期 3,391百万円 / 前年同期 3,068百万円 / 増減額 323百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント エネルギー・総合インフラ / 当期 6,858百万円 / 前年同期 4,369百万円 / 増減額 2,489百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属・資源・リサイクル / 当期 2,130百万円 / 前年同期 3,101百万円 / 増減額 -971百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 化学 / 当期 11,053百万円 / 前年同期 5,832百万円 / 増減額 5,221百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 生活産業・アグリビジネス / 当期 2,652百万円 / 前年同期 3,452百万円 / 増減額 -800百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント リテール・コンシューマーサービス / 当期 4,307百万円 / 前年同期 907百万円 / 増減額 3,400百万円 / yoy_pct 非開示
減価償却費13,507百万円
減損損失695百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 会社数 非開示 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数210,000,000株
期末自己株式数1,933,474株
業績の増減要因電力・ガス小売事業の連結子会社化、省エネ関連事業での取引増加、各種化学品の取引増加及び市況上昇、持分法による投資損益の増加。セグメントでは、前期の赤字事業からの撤退効果、豪州公共交通事業の新規連結、豪州インフラ開発事業の新規連結、メタノール価格上昇、日本エイアンドエルの利益貢献、煙草取引及びベトナム業務用食品卸売事業の好調などを増益要因としている一方、豪州原料炭事業の生産効率低迷や海外肥料事業の少雨による作付遅れを減益要因としている。
この書類が述べていない項目(7件)
営業利益売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力・ガス小売事業の連結子会社化、省エネ関連事業や各種化学品の取引増加、市況上昇などにより増収となった。税引前利益は売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期 第1四半期決算短信[IFRS会計基準](連結)|双日(2768)の適時開示 | Komori