金融市場混乱・信用格付け低下による調達制約
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-30。
双日がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。」
流動性補完枠を維持している一方、米ドル枠は24.75億ドル、使用額は16.48億ドルとなり、前年度末より使用額が増加した。 - 2026-05-01悪化業績予想の修正
「24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）」
長期コミットメントラインの契約枠は維持された一方、米ドル使用額は前回の11.90億ドルから16.48億ドルへ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.90億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
流動性補完枠は維持された一方、米ドル使用額は前年度末の11.54億ドルから11.90億ドルへ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これに対し、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。」
資金調達の補完枠は維持されたが、米ドル使用額は前年度末の7.74億ドルから11.54億ドルへ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（6.44億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルのコミットメントライン契約枠は25.75億ドルで維持された一方、使用額は前年度末の6億ドルから6.44億ドルへ増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「これに対し、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（６億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。」
米ドルのコミットメントライン使用額が前年度末の7.74億ドルから6億ドルへ減少し、資金調達制約への流動性補完策を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（9.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルのコミットメントライン使用額が前四半期の4.95億ドルから9.8億ドルへ増加した。契約枠は25.75億ドルで維持されている。 - FY2024-Q2米ドル使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（4.15億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルのコミットメントライン契約枠25.75億ドルを維持する一方、使用額は前年度末の7.74億ドルから4.15億ドルへ減少した。 - FY2024-Q1米ドル使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（4.95億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
資金調達制約への流動性補完策について、米ドル契約枠25.75億米ドルを維持しつつ、使用額は前年度末の7.74億米ドルから4.95億米ドルへ減少した。 - FY2023米ドル枠拡大・使用額減少有価証券報告書
「資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（7.74億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。」
資金調達制約への流動性補完策について、米ドル枠を25.75億米ドルへ拡大し、使用額は7.74億米ドルとなった。 - FY2023-Q3米ドル枠拡大・使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び22.75億米ドル（10.79億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
資金調達制約への流動性補完策として、米ドル契約枠は21.25億米ドルから22.75億米ドルへ拡大し、使用額は13.6億米ドルから10.79億米ドルへ減少した。 - FY2023-Q2米ドル枠拡大・使用額増加有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び21.25億米ドル（13.6億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
資金調達制約への流動性補完策について、米ドル契約枠は20.25億米ドルから21.25億米ドルへ拡大した一方、使用額は12億ドルから13.6億ドルへ増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び20.25億米ドル（12億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルのコミットメントライン使用額が前年度末の14.2億ドルから12億ドルへ減少した。契約枠は20.25億ドルへ拡大した状態を維持している。 - FY2022米ドル契約枠の拡大と使用額増加有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2022年３月に2.25億米ドルを追加した20.25億米ドル（14.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
資金調達制約への補完策として、米ドル枠を20.25億米ドルへ拡大した一方、使用額は14.2億米ドルまで増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（13.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルのコミットメントライン契約枠は18億米ドルで維持されている一方、使用額は前四半期の10.8億米ドルから13.1億米ドルへ増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（10.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルの契約枠は18億ドルで維持されているが、使用額は前四半期の10.2億ドルから10.8億ドルへ増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル（10.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル契約枠は18億米ドルで維持されているが、使用額は前四半期の2.4億米ドルから10.2億米ドルへ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2020年９月に2億米ドルを追加した18億米ドル（2.4億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルの契約枠は18億米ドルへ拡大したままだが、使用額は前四半期の1.7億米ドルから2.4億米ドルへ増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び当第２四半期に2億ドルを追加した18億米ドル（1.7億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル契約枠が18億米ドルへ拡大し、使用額は前年度末の2.6億米ドルから1.7億米ドルへ減少した。資金調達制約への流動性補完策が拡充されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（5.5億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルの契約枠は16億米ドルで維持されている一方、使用額は前年度末の2.6億米ドルから5.5億米ドルへ増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（2.6億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドル枠16億ドルは維持されたが、使用額は第3四半期の2億ドルから2.6億ドルへ増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（２億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
米ドルの契約枠は16億米ドルで維持された一方、使用額は前四半期の2.9億米ドルから2億米ドルへ減少した。 - FY2020-Q2契約枠縮小と使用額減少有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（2.9億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル契約枠は前四半期の19億米ドルから16億米ドルに縮小した一方、使用額は6.4億米ドルから2.9億米ドルに減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（4.9億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの契約枠は維持されている一方、使用額は前四半期の6.4億米ドルから4.9億米ドルへ減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（6.4億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
コミットメントラインの契約枠は19億米ドルで維持されている一方、使用額は前四半期の4.5億米ドルから6.4億米ドルへ増加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（4.5億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
円貨1,000億円および19億米ドルの長期コミットメントラインを引き続き保持しており、今回は4.5億米ドルを使用している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（10.0億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
円貨1,000億円および19億米ドルの長期コミットメントラインを、資金調達制約に備える流動性補完策として引き続き保持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（10.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
円貨1,000億円および19億米ドルの長期コミットメントラインを、資金調達制約に備える流動性補完策として引き続き保持している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（9.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル枠が19億米ドルと記載され、資金調達制約への流動性補完策が拡大している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び10億米ドル（5.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約に加え、3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。」
長期コミットメントラインの米ドル枠が前回記載の5億米ドルから10億米ドルへ拡大しており、調達制約への流動性補完策の規模が増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び5億米ドル（92百万米ドル使用）の長期コミットメントライン契約に加え、3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。」
長期コミットメントラインと長期外貨ファシリティを引き続き流動性補完策として保持している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び5億米ドル（150百万米ドル使用）の長期コミットメントライン契約、及び3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。」
コミットメントラインに加えて3億米ドル相当額の長期外貨ファシリティを有し、資金調達制約への流動性補完策を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
円貨1,000億円の長期コミットメントラインや合計5億米ドルの外貨コミットメントラインを流動性補完策としている。