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双日(2768)・施策前進

4部門・9本部制から9本部制への再編

FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。

22記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2021-Q32016: 120162017: 220172018: 320182019: 120192020: 220202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。」

    2025年4月1日付で航空・社会インフラおよびエネルギー・ヘルスケアの一部事業領域を再編し、報告セグメントの区分方法を変更した。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2024年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。」

    2024年4月1日付の事業領域再編後の報告セグメント区分を中間報告でも継続して適用している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「航空・船舶・鉄道の3大輸送手段における長年の経験と豊富な知見をもとに、2024年4月1日付機構改革に伴い新たに加わった社会インフラ事業でのノウハウを掛け合わせ、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。」

    2024年4月1日付の機構改革により、航空・船舶・鉄道と社会インフラの知見を組み合わせる組織・事業運営へ進めている。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、2023年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。」

    2023年4月1日付で複数の事業本部と「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更した。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。」

    2022年4月1日付の事業再編と報告セグメント変更を引き続き適用している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。」

    2022年4月1日付の生活産業・アグリビジネスとリテール・コンシューマーサービスの再編および報告セグメント変更を引き続き適用している。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。」

    2022年4月1日付で生活産業・アグリビジネスとリテール・コンシューマーサービスを再編し、報告セグメントの区分方法を変更した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2021年4月1日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。」

    2021年4月1日付の事業領域再編とセグメント名称変更を引き続き適用している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。」

    2021年4月の再編に伴い、複数の事業を「その他」へ再区分し、報告セグメントの整理を具体化している。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、2021年4月1日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。」

    2021年4月1日付で複数の事業領域を再編し、セグメント名を変更した。報告上の事業本部は従来の9本部から7本部を基本とする構成へ再整理されている。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の9つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。」

    9つの事業本部を基本とする組織構成と、取締役会による経営資源配分・業績評価の枠組みを継続している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。」

    注記において、自動車から産業基盤・都市開発までの9つの事業本部を基本とする報告・経営資源配分の枠組みが引き続き用いられている。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の9つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。」

    9つの事業本部を基本とする組織構成と、取締役会による経営資源配分・業績評価の枠組みを継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは、2018年4月1日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。」

    2018年4月1日付のセグメント再編および「金属・資源」への名称変更を引き続き適用している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは、2018年4月1日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。」

    2018年4月1日付のセグメント再編および「金属・資源」への名称変更を引き続き適用している。
  16. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、2018年4月1日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。」

    2018年4月1日付で3セグメントを再編し、石炭・金属を金属・資源へ名称変更した。報告セグメントの区分方法も変更されている。
  17. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。」

    従来「化学」に含めていたメディカル・ヘルスケア事業を、組織再編に伴い「環境・産業インフラ」へ区分変更した。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2017年4月1日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。」

    2017年4月1日付のセグメント再編と名称変更を継続して記載している。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2017年4月1日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。」

    2017年4月1日付で生活資材・リテール事業を再編し、新たなセグメント区分へ変更した。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「従来の商品分野を中心とする組織に加え、機能や産業領域を基にする組織も取り入れた体制の構築を目的とし、2015年4月1日付にて4部門・9本部制を廃止し、9つの本部に再編しております。」

    商品分野中心の組織から、機能・産業領域も軸とする9本部制へ再編した。
一緒に動いた変遷

「非資源事業の強化による収益の塊の拡大・創出」は、この変遷が動いた22回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10109754★123456
  1. ★この変遷
  2. 1非資源事業の強化による収益の塊の拡大・創出10回
  3. 2自動車・航空・インフラ・小売などへの具体的投資実行10回
  4. 3継続的な資産入替えによる財務健全性・資産効率の向上9回
  5. 4安定的・継続的な配当と内部留保の有効活用7回
  6. 5政策保有株式縮減に伴う株式需給への対応としての自己株式取得5回
  7. 6低採算取引からの撤退による事業取引の選別4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
双日の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。