環境・労働安全衛生・人権問題の発生リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度は4件の現地訪問調査（インドネシアで2件、マレーシアで2件）を行いました。また、2025年度は、チリに所在するウニのサプライヤーにつき、法令遵守状況や労働条件（ピーク期の過重労働対策・労働安全衛生等）を中心にヒアリングおよび現地調査を実施し、重大な課題がないことを確認しました。」
高リスク事業分野・サプライチェーンについて、現地訪問調査とサプライヤー調査を実施し、重大な課題がないことを確認した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年度の高リスク事業分野に対するリスク評価においては、重大な問題がないことを確認しました。」
高リスク事業分野について、サプライチェーンを含むリスク評価を継続し、重大な問題がないことを確認した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月期の高リスク事業分野に対するリスク評価においては、高リスク事業分野に関連する営業部署や当社連結会社のマネジメントまたは取引担当者に対し、各高リスク事業分野の課題の周知徹底に加え、課題への対応や現場における確認状況について対話等により確認し（2023年度実績：全152社、計50回）、サプライチェーンにおける対応について問題がないことを確認しました。」
高リスク事業分野について、営業部署・連結会社を対象に152社、50回の対話・確認を行い、サプライチェーン上の対応に問題がないことを確認した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月期の高リスク事業分野に対するリスク評価においては、当社グループ会社のみならずサプライチェーンにおける対応について問題がないことを確認しました。今後も、外部専門家の意見も聴取しながら、これら高リスク事業分野において、PDCAを通じた継続的な改善を進めると共に、適時・適切な開示も行います。」
高リスク事業分野について、グループ会社だけでなくサプライチェーン上の対応にも問題がないことを確認し、外部専門家を含むPDCAを継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「特定した高リスク事業分野については、当社グループ会社のみならずサプライチェーンにおける対応について問題がないことを確認しました。その上で、外部専門家の意見も聴取し、さらに強化・改善すべき事項の洗い出しを行っています。」
高リスク事業分野について、グループ会社とサプライチェーンの対応を確認し、外部専門家の意見を踏まえた改善を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ重要課題（人権、環境、資源、地域社会、人材、ガバナンス）を特定すると共に、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針、人権方針などを定め、グループ内での遵守・徹底、サプライヤーへの当社方針の周知やリスク評価・改善の取り組みなどを通じ、事業活動に伴い生ずる環境・社会（人権）リスクの低減に努めています。」
環境・社会（人権）リスクについて、重要課題の特定、方針の整備、サプライヤーへの周知、リスク評価・改善を通じた低減策を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などにかかわる問題が発生した場合、又は地域住民や環境・人権保護団体などから環境や労働安全衛生、人権などにかかわる問題に関与していると批判を受けた場合には、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
CSRポリシー、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針により軽減を図っている。