取引関係の維持・強化を目的とした政策保有株式の見直し
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っています。」
政策保有株式について、WACCとの比較および定性評価による個別銘柄の見直し方針を継続している。 - FY2026保有額増加・売却継続有価証券報告書
「単体保有株式 帳簿価額(億円） 2024/3末799 2025/3末761 2026/3末1,022」
政策保有株式について、WACCとの比較と定性評価による銘柄別見直し方針を継続している。2026年3月末の単体保有株式帳簿価額は1,022億円で、当年度は上場5銘柄を含む株式の売却も行った。 - FY2025再掲有価証券報告書
「政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。」
2024年3月末までの上場政策保有株式半減を完了した後も、WACCとの比較と定性評価による銘柄別の見直し方針を継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「2020年12月末時点の連結ベースの上場株式保有金額896億円を基準に、2024年３月末までに半減する方針として取り組んだ結果、累計766億円を売却し、当初の計画どおり実行いたしました。」
2024年3月末までに上場政策保有株式を累計766億円売却し、2020年12月末基準からの半減方針を計画どおり完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、冷凍マグロ加工販売会社や豪州省エネルギー事業への出資があったものの、航空機関連取引や政策保有株式の売却による回収などにより462億9百万円の収入となりました。」
冷凍マグロ加工販売会社・豪州省エネルギー事業への出資と並行して、政策保有株式の売却による回収を実行した。政策保有株式縮減の取り組みが継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、冷凍マグロ加工販売会社や豪州省エネルギー事業への出資があったものの、航空機関連取引や政策保有株式の売却による回収などにより240億41百万円の収入となりました。」
政策保有株式の売却による回収が第1四半期の投資活動として実行され、2024年3月末までの半減方針に向けた売却を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2020年12月末時点の連結ベースの上場株式保有金額896億円を基準に、2024年３月末までに半減、すなわち450億円削減させていきます。実行時期も含めた具体的な売却計画を策定の上、2023年３月末までで累計614億円を売却しています。」
政策保有株式の2024年3月末までの半減方針に対し、2023年3月末までに累計614億円を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2020年12月末時点の連結ベースの上場株式保有金額を基準に、2024年３月末までに半減させていきます。2021年度において、実行時期も含めた具体的な売却計画を策定の上、2020年12月末時点の保有金額896億円に対して、2022年３月末までに147億円分の売却を実行しました。」
政策保有株式を2024年3月末までに半減する計画を具体化し、2022年3月末までに147億円分を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式（※）については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益等が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。」
政策保有株式について、WACCとの比較を含む個別銘柄検証を実施し、当年度は非上場20銘柄、上場5銘柄の株式数が減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかなどを総合的に判断しております。」
毎年、投資先ごとの関連収益や受取配当金等を定量的に検証し、保有意義を見直すとしている。