双日（2768）・リスク対処
人材の確保・育成不足による事業計画遅延リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材の確保・育成・定着および労務コンプライアンスリスク758社が書いているテーマ・逆風776社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの776件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年度の採用に占めるキャリア採用者の比率は26％でした。今後も年間の新規採用者数の30～40％程度をキャリア採用者としていく予定です。」
キャリア採用を継続し、2024年度は採用比率26％、今後は年間採用の30～40％程度とする方針を示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年度のキャリア採用人数は47名（採用目標人数：新卒採用100名、キャリア採用40名～50名）となり、キャリア採用の強化を通じて、30代から40代前半が少ない当社社員の年齢構成の適正化を図っております。」
人材確保・育成不足リスクへの対応として、キャリア採用47名を実施し、40～50名の採用目標範囲内で年齢構成の適正化を進めた。 - FY2023初出有価証券報告書
「このように人材戦略に基づいた様々な取り組みを行っていても、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材の流動化により必要な人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性があります。」
労働人口減少と人材流動化を背景に、必要な人材の確保・育成不足が事業計画の遅延につながるリスクを独立して記載している。