外国人採用・海外派遣によるグローバル人材育成
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「海外グループ連結会社 CxO の現地人材登用割合：60%（2026 年度目標）/ 48％（2026 年 3 月末時点）」
現地人材のCxO登用割合について、60％の目標と48％の実績を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2022年３月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率が、2025年３月末現在で48％となりました（注）。2025年度までに50％と設定していた目標値を、「中期経営計画2026」では60％に引き上げ、さらなる現地化を目指しています。」
海外事業会社の現地人材CxO比率が40％から48％へ進捗し、従来の2025年度50％目標を中期経営計画2026で60％へ引き上げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポストをさらに拡大し、2022年３月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率が、2024年３月末現在で45％となりました。2025年度までに50％と設定していた目標値を、「中期経営計画2026」では60％に引き上げ、さらなる現地化を目指しています。」
海外事業会社の現地人材CxO比率が40％から45％へ進捗し、従来の2025年度50％目標を中期経営計画2026で60％へ引き上げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年度時点で40％である海外事業会社の外国人CxO比率を、2025年度までに50％に引き上げることを目指しています。現在順調に現地化を進めており、2023年３月末時点の実績は46％となっています。」
海外事業会社の外国人CxO比率は40％から46％へ進捗し、2025年度50％目標に近づいた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度時点で40％である海外事業会社の外国人CxO比率を、2025年度までに50％超に引き上げることを目指しています。」
海外事業会社の外国人CxO比率について、2021年度40％から2025年度50％超への引上げ目標を設定した。また、2021年度は20か国に海外トレーニーを派遣した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2019年度から本部の垣根を越えたトレーニー派遣制度を開始、所属本部の経験を活かして他本部の管轄拠点で経験を積むことにより、事業経験の幅出しにつなげられるよう全社をあげて取り組んでいます。」
2019年度から本部横断型のトレーニー派遣制度を開始し、グローバル人材の事業経験拡大に向けた施策を追加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新卒採用においては外国人の採用を１～２割程度とする方針とし、アジアを中心とした海外の有力大学に赴いて日本語能力不問での採用を継続して実施しております。」
外国人採用、海外現地スタッフ研修、入社5年以内の海外派遣、語学・MBA・LLM制度を挙げている。