情報セキュリティ・自然災害による事業中断リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
双日がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中25社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、経営者がサイバーセキュリティリスクを重大な経営リスクとして認識し、CISO(最高情報セキュリティ責任者)等の責任者を任命する管理体制を構築しています。」
CISO・CDO兼CIOの連携、サプライチェーンのデータ連携方針、グループ全体のIT資産・脆弱性管理など、情報セキュリティとDXを統合した管理体制を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年度にITセキュリティ規程を改定し、パスワードの複雑性の強度を高くし、アカウント保護の強化を図ります。」
グループ全体のセキュリティ対策展開に加え、ITセキュリティ規程の改定とパスワード強度の引上げを予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期からは、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に重点的に取り組んでおり、グループ全体のIT資産・脆弱性の一元的な管理、サイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練など、従来から本社中心に取り組んでいたセキュリティ対策をグループ全体に展開しております。」
本社中心だった情報セキュリティ対策をグループ全体へ展開し、IT資産・脆弱性の一元管理、早期検知ソフトウエア、不審メール訓練を進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、当期よりチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。特に、リモートワークが一定程度定着した当期においては、サイバー攻撃を早期に検知することで影響を抑え込むためのソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練の国内・海外の子会社への実施拡大など、セキュリティ対策に重点的に取り組みました。」
CISOの設置、早期検知ソフトウエア、不審メール訓練の国内外子会社への拡大、セキュリティリスクアセスメントにより対策を強化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。」「今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。」
感染症リスクが新型コロナウイルス感染症として実際に発生し、事業・従業員・ステークホルダーへの対応が必要となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「日本は、台風や地震などの自然災害による一時的な影響がありましたが、個人消費が底堅く推移し、概ね安定的な経済成長となりました。」
台風や地震による一時的な影響が実際の経済状況に記載され、自然災害による事業・経済影響が顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。」
システム二重化、ファイアウォール、ウイルス対策、暗号化、BCP、防災訓練などを対策として挙げている。