株主重視と企業価値向上・経営資源の最適配分
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期の期末配当につきましては、上記の方針および足元の堅調な業績推移を総合的に勘案した結果、株主の皆様への還元をより一層強化するため、前回公表予想の50円から20円増配し、１株当たり70円に修正することといたしました。」
期末配当予想を1株50円から70円へ20円増額し、次期も1株70円を予定するとして、株主還元水準をさらに引き上げた。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「今期の業績予想の修正を踏まえ、期末配当につきましても慎重に検討を進めております。今後の業績推移を総合的に勘案しながら、安定的な株主還元の実現に向けて適切に対応してまいります。」
前期に示した具体的な配当水準に対し、今期の期末配当は慎重に検討するとし、配当額を明示していない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、期末配当を期初計画から１株当たり10円増配し50円と致します。なお、本件は2025年６月18日に開催予定の第37回定時株主総会に付議する予定です。また、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき50円と予定しています。」
期末配当を期初計画から10円増配して1株50円とし、次期も1株50円を予定するとして、株主還元水準を引き上げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 2,617 40 2024年３月31日 2024年６月20日 利益剰余金 当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年５月15日付で3,500,000株の自己株式の取得を行いました。」
1株当たり配当額を前期の30円から40円へ引き上げた。また、3,500,000株の自己株式取得と、その後の自己株式消却も実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,961 30 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額1,961百万円、1株当たり30円を実施したことを記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、2023年３月期の期末配当を１株につき30円とさせていただきます。また、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき30円と予定しています。」
前期の1株20円から、当期配当を1株30円へ引き上げ、次期も30円を予定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 646 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額646百万円、1株当たり20円を実施したことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 646 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額646百万円、1株当たり20円を実施したことを記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的な配当につきましては、2022年３月期の期末配当を１株につき20円とさせていただきます。次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき20円と予定しています。」
2022年3月期の期末配当を1株10円から20円へ引き上げ、次期も1株20円を予定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 323 10 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額323百万円、1株当たり10円を支払ったことを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 323 10 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額323百万円、1株当たり10円を支払ったことを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、1,052,000株増加いたしました。」
自己株式の取得を実施し、自己株式が1,052,000株増加した。株主還元・資本政策に関する具体的な実施事項を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 331 10 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、総額331百万円、1株当たり10円を支払ったことを記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。具体的な配当につきましては、2020年３月期の期末配当を１株につき10円とさせていただきます。次期の配当予想につきましては、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」
当期配当は1株10円とした一方、次期配当予想は連結業績予想の開示が可能になった時点で公表するとしており、将来配当の明示を控えている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 331百万円 10円 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、総額331百万円、1株当たり10円を支払ったことを記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「1）2019年3月期：期末配当10円／年間配当10円 2）2020年3月期：期末配当10円（予定）」
前期の期末配当5円から、2019年3月期の期末・年間配当を10円とし、2020年3月期も10円を予定すると配当水準を引き上げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 165百万円 １株当たり配当額(円) 5」
減額後の1株当たり5円、総額165百万円の配当を実施しており、前期末に示した配当水準を確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「しかしながら、昨今の内外環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた総合的な株主還元の最大化に資すると判断するに至りました。具体的な配当につきましては、2018年3月期の期末配当予想を1株につき25円から5円に減配としました。次期につきましては、同様に、1株につき10円の期末配当を予定しています。」
株主還元の基本姿勢は維持しつつ、財務基盤の安定化と成長投資資金の確保を優先し、期末配当を25円から5円へ減配し、次期配当予定も10円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第30期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。」
中間配当829百万円、1株当たり25円の支払いを記載し、株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第30期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。」
中間配当829百万円、1株当たり25円の支払いを決議し、株主還元方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 829百万円 １株当たり配当額(円) 25」
平成29年6月の定時株主総会に基づく配当金829百万円、1株当たり25円の支払いを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。」
株主重視、企業価値向上、利益還元、経営資源の最適配分を基本方針として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。」
中間配当829百万円、1株当たり25円の実施を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。」
中間配当を継続し、配当総額829百万円、1株当たり25円とする決議を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした事業展開とあわせて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。」
株主重視、企業価値向上、利益還元、資源配分を一体の基本方針としている。