マルハン太平洋クラブとの資本業務提携による財務基盤・事業基盤の強化
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-06-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-30再定義ガバナンス
「当社は 2021 年７月 16 日付で資本業務提携契約を締結した株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの関係で事業活動上の制約はなく、独立性は十分に確保されているものと認識しております。」
資本業務提携の解消後として整理されていた関係について、支配株主等としての議決権保有関係、社外取締役の兼務、コンサルティング取引および独立性に関する現在の位置付けが開示された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「尚、当社グループは、2024年３月27日付「当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消に関するお知らせ」の通り、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託（MC契約）を開始いたしました。」
マルハン太平洋クラブとの資本業務提携を解消し、ホテル資産譲渡後の運営受託（MC契約）へ移行したことが記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び本割当先は、本第三者割当の実行後、本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項及び今後、全当事者間で別途合意する事項について連携してまいります。」
第三者割当と資本業務提携の実行後も、顧客基盤、マーケティング、人材、共通仕入、商品開発、DX、PR等の連携方針が継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当先との間で本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化するとともに、既存顧客に加えて本割当先のお客様に向けた新たなサービスの拡充等、お客様の体験価値の向上等に取り組むことで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。」
マルハン太平洋クラブとの資本業務提携と第三者割当が実行済みとなり、財務基盤強化に加え、顧客基盤、商品開発、DX、PR、人材等の連携を進める段階に移行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年７月16日に締結した、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約に基づいた、太平洋クラブとのシナジーを活かした新たな提案も実施。当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対する利用特典の付与や、ゴルフ付の宿泊プランも好調に推移いたしました。」
マルハン太平洋クラブとの資本業務提携後、相互利用特典やゴルフ付宿泊プランなど、顧客シナジーを活用した提案を実施し、好調に推移した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月16日付「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結し、第三者割当増資を実行いたしました。」
前回計画されたマルハン太平洋クラブとの資本業務提携について、契約締結と第三者割当増資の実行が完了し、顧客シナジーや財務基盤強化を進める段階に移行した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「このような経営課題へ対処するため、当社グループでは、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当予定先との間で本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化するとともに、既存顧客に加えて本割当予定先のお客様に向けた新たなサービスの拡充等、お客様の体験価値の向上等に取り組むことで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。」
期末後の2021年7月16日に、マルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブとの株式引受契約・業務提携契約を締結し、普通株式26,136,200株、調達額4,599,971,200円及び新株予約権177,852個の第三者割当を決議した。顧客基盤拡大、マーケティング、人材相互活用、共通仕入、共同商品開発、DX、PR、人員派遣、経営管理支援を連携事項とし、差引手取概算額7,441,686,492円を新規出店、商品開発、CRM、マーケティング、運転資金、社債償還、借入金返済等に充当する計画である。