緊急対策本部による内部統制の再構築
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年1月より、リスク管理体制の強化を目的に危機管理規程を改正し、危機管理委員会の体制を見直す。新たに代表取締役社長を委員長とし、リスク管理の実効性を強化する。」
内部統制の再構築が、危機管理規程の改正、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会、各部門の年次リスク自己評価・四半期報告へ具体化した。 - 2026-06-04前進株主総会
「危機管理委員会を中心に、当社が抱える事業上のリスクを抽出したリスクマップに基づき危機管理計画を策定・実施いたしました。2026年３月期の活動成果を踏まえ取締役会に適切に報告しています。」
内部統制・危機管理の再構築について、リスクマップに基づく危機管理計画の策定・実施と取締役会への報告が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「重要リスクの特定とモニタリングについては、３つのディフェンスラインの考え方に基づき、重要リスクの特定と対応（内部統制の整備と運用）及びモニタリングに係る体制を構築する。」
内部統制の再構築について、危機管理委員会・危機管理推進会議・内部監査等による3つのディフェンスラインの体制が整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「重要リスクの特定とモニタリングについては、３つのディフェンスラインの考え方に基づき、重要リスクの特定と対応（内部統制の整備と運用）及びモニタリングに係る体制を構築する。」
内部統制の再構築について、危機管理委員会・危機管理推進会議・内部監査等による3つのディフェンスラインに基づくリスク特定・対応・モニタリング体制が整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、これらの開示すべき重要な不備を是正するために引き続き再発防止策を着実に実行し、ガバナンス体制及び内部統制の一層の強化を図ってまいります。」
緊急対策本部を中心とした責任の明確化、再発防止策、内部統制体制の再構築を継続し、事業年度末時点では是正完了前の状態であることが示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、外部調査委員会からの提言を踏まえ、緊急対策本部を中心に、①上記関連当事者間取引に係る責任の所在の明確化及び適切な処分並びに関係者の責任追及の検討、並びに、②関連当事者間取引に関する具体的な再発防止策の検討及び作成並びに内部統制体制の再構築を行い、もって内部統制の改善を図り、適切な内部統制を整備・運用して参ります。」
2020年12月25日に緊急対策本部の設置を決定し、2021年1月5日にメンバーを決定した。責任の明確化、再発防止策、内部統制体制の再構築を実施段階へ進めた。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、外部調査委員会からの提言を踏まえ、緊急対策本部を中心に、①上記関連当事者間取引に係る責任の所在の明確化及び適切な処分並びに関係者の責任追及の検討、並びに、②関連当事者間取引に関する具体的な再発防止策の検討及び作成並びに内部統制体制の再構築を行い、もって内部統制の改善を図り、適切な内部統制を整備・運用して参ります。」
2020年12月25日に緊急対策本部の設置を決定し、2021年1月5日にメンバーを決定する予定・対応として、責任の明確化、再発防止策、内部統制体制の再構築を進める方針が示された。