財政状態悪化による財務制限条項抵触・継続企業リスク
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失と財務制限条項への抵触状況は継続した。一方、46億円の増資、30億円の資本性劣後ローン、2024年7月末までの返済猶予合意により、重要な不確実性は認められないとの判断が再確認された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意している」
財務制限条項への抵触と営業損失は継続しているが、46億円の増資、30億円の資本性劣後ローン、2024年7月末までの返済猶予合意により、重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度に実施した第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失と財務制限条項抵触は継続したが、46億円の増資、30億円の資本性劣後ローン、2023年7月末までの返済猶予により、重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失の継続と財務制限条項への抵触状況は残る一方、第三者割当増資、資本性劣後ローン、金融機関との返済猶予合意により、重要な不確実性は認められないとの判断が再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失と財務制限条項への抵触状況は残る一方、第三者割当増資、資本性劣後ローン、2023年3月までの返済猶予合意により、重要な不確実性は認められないとの判断が再確認された。 - FY2022対処有価証券報告書
「第三者割当増資による約46億円の資金調達及び、株式会社日本政策投資銀行から30億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行いました。更にこれに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、当面の間の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は引き続き存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
第三者割当増資、資本性劣後ローン、2023年3月までの返済猶予合意により、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載を解消した。ただし、重要事象自体は引き続き存在するとされた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
第三者割当増資による約46億円の調達や金融機関への返済猶予要請を進めている一方、オミクロン株の拡大、財務制限条項への抵触、施策実施中であることを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性がなお認められるとされた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めております。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第三者割当増資による約46億円の調達で手元資金を厚くした一方、財務制限条項への抵触と継続企業の前提に関する重要な疑義はなお残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当予定先との間で本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化することといたしました。」
期末後の資本業務提携契約と第三者割当により財務基盤強化について一定の見通しを立てたと記載された。ただし、元金返済猶予の要請、財務制限条項への抵触、継続企業の前提に関する重要な不確実性はなお残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じ、金融機関に返済猶予を要請していること、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
資金繰り懸念と金融機関への返済猶予要請が明記され、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項への抵触、継続企業の前提に関する重要な不確実性が通期でも継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「そのため当第３四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていることに加え、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
資金繰りへの懸念、財務制限条項への抵触のおそれ、当期も営業損失・経常損失が見込まれることが明示され、継続企業リスクが深刻化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。」
財務制限条項への抵触懸念が継続し、追加的な短期資金需要と関連会社からの訴訟も加わったため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状態となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
通期末における財務制限条項への抵触のおそれと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が第1四半期にも継続した。 - FY2020対処有価証券報告書
「金融機関からは期限の利益喪失の権利を行使しないことについて合意を得ております。また、当面の運転資金については取引金融機関と総額27億円（2020年４月以降締結分14億円を含む）の当座貸越契約を締結しており、十分な運転資金を確保しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触後、金融機関から期限の利益喪失権利を行使しない合意を得て、当座貸越契約により運転資金を確保したため、会社は重要な不確実性を認めないと判断した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このように当連結会計年度末においては、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しており、また、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要し、業績に多大な悪影響を及ぼすおそれがあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
第3四半期時点の抵触のおそれから進み、通期末にはシンジケートローンの財務制限条項への抵触が実際に発生した。新型コロナウイルス感染症の収束・外食需要回復の遅れによる継続企業リスクも明示された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「この結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
多額の損失と財政状態の悪化により、年度末にシンジケートローンの財務制限条項に抵触するおそれと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が新たに記載された。