中期経営計画「ひらまつの新たなる挑戦」に基づく事業強化
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-04。
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- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2030」の初年度として掲げた生産性向上および事業基盤の強化・拡大に向けた施策を推進するとともに、各事業において従来から取り組んできた付加価値提案の強化や価格適正化などの施策を通じて、収益機会の拡大を進めました。」
従来の3カ年新中期経営計画から、「中期経営計画2030」の初年度として、生産性向上、事業基盤の強化・拡大、付加価値提案、価格適正化を軸とする計画へ整理された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、今後の外食や国内旅行需要の回復を見据えた３つの政策的な投資を実施いたしました。具体的には、お客様へのサービス品質の向上を目的とした店舗設備の修繕投資、優秀な人材の確保と育成のための投資、更なる売上拡大を目的としたマーケティングとブランディングへの投資です。」
新中期経営計画に基づき、店舗設備、人材、マーケティング・ブランディングの3領域への政策投資を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面においては、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた政策投資を進めつつも、ウィズコロナ/アフターコロナにおいて顕著となったレストラン及びホテル業界全体の人員不足の影響が当社グループにも及んでおり」
2023年3月期から2025年3月期の新中期経営計画に基づく政策投資を継続していることが再確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比13.5%増となりその結果、営業損失、経常損失、四半期純損失のそれぞれが、計画比25.1%減、29.1%減、28.7%減と計画を上回っており好調に推移しております。」
新中期経営計画について、第1四半期の売上高が計画を13.5％上回り、各損失も計画比で縮小したという進捗が示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長戦略にシフトすべく、2023年３月期を初年度とした３ヵ年の新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指します。保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域をさらに伸ばすことで早期の黒字化の実現を目指してまいります。」
従来のリストラクチャリング・財務基盤強化中心の説明から、2023年3月期開始の3カ年計画によるアフターコロナの積極成長戦略へ整理された。資産活用、差別化領域の拡大、段階的な黒字化を軸とする。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、中期経営計画の重要テーマである、お客様の体験価値の向上を目的としたメニューやプロモーション手法のブラッシュアップ、また、テイクアウトやデリバリーなどの新規の外販領域の強化にも積極的に取り組みました。」
中期経営計画の重要テーマである顧客体験価値向上について、メニュー・プロモーションの改善と外販領域の強化を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、収益基盤を支えるリストラ策の着実な実行と事業横断型のCRM施策の強化を核として、各事業において抜本的な事業構造改革を行なってまいります。当社の根幹であるレストラン事業の競争力を磨き直し、レストランの価値をベースとした成長を目指します。」
従来の段階的なホテル開発を中心とする説明から、リストラ、全社横断CRM、レストラン競争力の再強化を核とする抜本的な事業構造改革へ戦略の軸が整理された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「飲食・サービス業界が直面する厳しい経営環境の中、顧客視点回帰及び現場第一主義に立ち返り、創業以来培ってきた食及びサービスにおける競争優位性をさらに磨き上げることを使命とした中期経営計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等も踏まえ、レストラン・ブライダル事業のリストラクチャリングと、新たなビジネスモデルの開発などを加速させ、飛躍的な成長の実現を目指しております。」
2020年9月策定の中期経営計画に基づき、顧客視点回帰・現場第一主義を掲げ、レストラン・ブライダル事業のリストラクチャリングと新たなビジネスモデル開発を加速する方向へ具体化した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「このミッション・ビジョンに基づき、事業ポートフォリオを再定義した2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、飛躍的な成長の実現を目指します。」
従来の事業構造変革・段階的ホテル開発を軸とする説明から、ミッション・ビジョンと事業ポートフォリオを再定義し、2025年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画へ整理された。継続企業の前提の解消に向け、事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化の5政策を推進するとされた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況に対して、当社グループは、新経営体制の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益の改善と既存事業価値の最大化、人財基盤の強化に向け、新経営体制へ移行し、経営インフラの強化などの事業構造変革と財務基盤の強化を図っております。」
新経営体制の下で、既存事業価値、収益、人財基盤、経営インフラ、財務基盤の強化を含む事業構造変革を進めていると記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした環境の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益を改善するために、これまでの諸施策をさらに発展させ、既存事業価値の最大化、人財基盤の強化、経営インフラの強化などの事業構造変革に取組んでまいります。この事業構造変革を確実なものとするため、経営と業務執行の役割を明確化し、当社の直面する経営課題に迅速に対応するための新経営体制へ移行し、企業価値向上を目指します。」
既存事業価値、人財基盤、経営インフラの強化を含む事業構造変革を拡張し、経営と業務執行の役割を明確化する新経営体制への移行を明示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。」
事業構造変革について、各事業分野だけでなく採用・財務を含む抜本的な改革を、新生ひらまつの経営基盤強化と収益性向上の施策として進めていることが示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は2016年６月以来、新たな経営体制を構築し、既存事業の強化・推進、新規事業であるホテル開発と、ホテルおよびレストラン企業としてのブランドの確立を目標とする事業構造変革を推進しております。変革をさらに加速するため、2019年８月９日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結いたしました。」
既存事業強化、ホテル開発、ブランド確立を目標とする事業構造変革について、外部企業との事業提携契約締結により推進体制が具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、段階的なホテル開発の推進と着実な事業構造変革の遂行により、引き続き企業価値の拡大に努めてまいります。」
段階的なホテル開発と事業構造変革を通じて企業価値の拡大を目指す方針が再確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。」
ホテル開発を30室規模の都市型ラグジュアリーホテル、40室規模のリゾート型ホテル、60室規模の都市型ホテルへ段階的に広げ、ブランド確立と事業構造変革を進める方針が具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「外食、サービス業界を取り巻く状況が大きく変化するなか、当社グループでは、経済環境や経営課題を踏まえて策定した5か年計画に基づき、将来にわたる事業継続性を高めるための強固な経営基盤の構築に向けた取組みに着手し推進しております。」
経済環境・経営課題を踏まえた5か年計画に基づき、事業継続性を高める強固な経営基盤の構築を進める方針が再確認された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「前々期に新たな経営体制へ移行して以来、当社グループは、一レストラン企業から、日本料理、ホテルに参入し、食の複合企業への転身を図っているさなかであり、事業構造変革の過渡期であります。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築並びに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。」
従来のホテル中心の新規事業開発に加え、会社を一レストラン企業から食の複合企業へ転換する事業構造改革として戦略が明確に位置付けられた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経費面では、既に公表しております新規ホテル、沖縄（2018年７月開業予定）、京都（2019年冬）、軽井沢（2020年春）・那須（2020年夏）の開業準備や、ブランド力強化のための広告宣伝ならびに人材の強化・育成など、今後の成長に向けた前向きかつ積極的な投資を強化推進することに舵を切った結果、前年同期に比べ利益率が低下いたしました。」
中期的なホテル中心の事業拡大について、沖縄、京都、軽井沢、那須の開業予定時期を列挙し、開業準備を進めていることが再確認された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「さらに、本日公表いたしました「ホテルの新規出店に関するお知らせ」に記載のとおり、京都市中心部（京都市中京区）へホテルの出店を決定いたしました。平成31年度冬を開業予定とする本出店は、当社グループで初となる都市部でのホテル出店であり、施設規模は総客室数29室、２業態のレストラン等を予定しております。ホテル事業の第三章となる「都市型ホテル」分野への大いなる第一歩として、世界有数の観光地である京都の地で新たな展開を進めてまいります。」
中期的なホテル中心の新規事業開発について、都市型ホテルを第三章と位置付け、京都での初の都市部ホテル出店を決定した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限5,917,886,000円については、平成30年７月までに2,236,000,000円をTHE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 沖縄・宜野座（仮称）の新規出店に係る設備投資資金に、平成32年６月までに2,949,000,000円をホテル（軽井沢御代田）の新規出店に係る設備投資資金に、残額を平成32年９月までにホテル（那須温泉）の新規出店に係る設備投資資金に充当する予定であります。」
中期経営計画に基づくホテル中心の新規事業開発について、沖縄・宜野座に加え、軽井沢御代田、那須温泉の出店計画と資金使途、期限が具体的に示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において３つのホテルの出店を迎え、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出いたしました。今後も、既に公表している沖縄・宜野座（平成30年７月開業予定）の出店に加え、全国のリゾート地を中心に「滞在するレストラン」としてのホテルの出店を推進してまいります。今後の展開といたしましては、第二段階として20～50室規模のリゾート型ホテルを開発し、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルを開発することを想定しております。」
中期経営計画に基づくホテル事業について、3ホテルの開業と本格参入が実現し、宜野座、20～50室規模のリゾート型、50室規模の都市型ホテルという次段階が具体化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当システムにおいて、今後のホテルやレストランの中心的な役割を担う幹部社員や職人の育成・養成を進め、既存事業であるレストラン事業の強化と収益基盤拡大を推進するとともに、ホテル事業を中心とした新規事業の開発を推進してまいります。」
前期末に策定した中期経営計画「ひらまつの新たなる挑戦」のもと、人財育成、既存レストラン事業の強化、収益基盤拡大、ホテルを中心とする新規事業開発を進める方針が初めて具体的に記載された。