金融機関との契約更新・取引継続に向けた協議
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意している」
金融機関との返済猶予合意が、従来の2023年7月末までから2024年7月末までへ延長された。 - FY2023前進有価証券報告書
「各金融機関との間で、2023年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意している」
金融機関との協議は、従来の2023年3月までの返済猶予から、2023年7月末までの返済猶予合意へ進展した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意している」
金融機関との既存借入元本について、2023年3月までの返済猶予合意が継続して記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意している」
金融機関との協議は、追加融資や返済猶予の要請から、既存借入元本について2023年3月まで返済猶予の合意を得る段階へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は資金繰りの懸念を払拭するため、取引先金融機関への借入金返済猶予について継続的に協議を行うと共に」
金融機関との協議は、契約更新・取引継続から、借入金の元金返済猶予を継続的に要請する段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「資本業務提携契約を締結するに至り、今後の財務基盤の安定化について一定の見通しを立てると共に、取引の早期正常化に向け、取引先金融機関と密接なコミュニケーションを図ってまいります。」
金融機関との協議について、資本業務提携を前提に財務基盤の安定化と取引の早期正常化に向けた密接なコミュニケーションを進める方針が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取引金融機関とは、密接なコミュニケーションを取ることで追加融資や借入元本の返済の猶予等継続的な支援を頂いております。」
金融機関との協議が、契約更新・取引継続から、追加融資や借入元本の返済猶予を含む継続的支援の獲得へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また取引金融機関に対して、追加融資や一部借入金の元本返済の猶予等について継続的に協議を進めるとともに、新たな資金調達手段を確保することで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。」
金融機関との協議内容が、追加融資、一部借入金の元本返済猶予、新たな資金調達手段の確保へ具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、金融機関等に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新および取引の継続に向けて協議を進めております。」
金融機関への業績回復施策の説明と、契約更新・取引継続に向けた協議が継続している。 - FY2020達成有価証券報告書
「金融機関に対しては、当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識していただいた結果、シンジケートローン契約にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて合意を得ております。」
金融機関への説明・協議を経て、シンジケートローン契約に関する期限の利益喪失権の不行使について合意を得た。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「現在、金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めております。」
財務制限条項抵触のおそれへの対応として、金融機関に業績回復施策を説明し、シンジケートローン契約の更新・取引継続を協議している。