新型コロナウイルス感染症による営業休業・需要減少リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
ひらまつがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。」
売上高の回復が進む一方、長引く感染症の影響等が営業損失と財務制限条項抵触の背景として継続して記載された。 - FY2024-Q15類移行で制約緩和・感染症影響残存有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。」
5類移行や行動制限緩和により需要回復が進む一方、会社は長引く感染症の影響が営業損失と財務制限条項抵触の背景に残っていると記載した。 - FY2023需要回復が進む一方、大人数需要の影響が残存有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、５類感染症移行を見据えた動きを含め、景気は緩やかに持ち直しており、外食を取り巻く環境は、婚礼を含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準に戻るものと見込んでおります。なお、婚礼を含む大人数でのパーティ需要につきましては、未だコロナ前の水準に戻っておらず、この傾向は2024年の３月頃までは一定の影響が残るものと見込んでおります。」
感染症による需要制約は全体として緩和したが、大人数パーティ需要には2024年3月頃まで影響が残る見込みとされた。 - FY2023-Q3需要回復継続・感染症と台風による予約キャンセル有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響や台風の影響による予約キャンセルなどが見られましたが、堅調な国内旅行需要を背景に各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより、各ホテル共に高い稼働となり、売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
感染症・台風による予約キャンセルが発生した一方、国内旅行需要と拠点ごとの提案強化により各ホテルが高稼働となり、売上が前年同期を大幅に上回った。 - FY2023-Q2需要回復が進む一方、第7波によるキャンセルが発生有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症「第７波」の影響により一部予約キャンセルなどがありましたが、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、アフターコロナ/ウィズコロナに向け外食需要及び国内旅行需要は本格的な回復が見られ、これらのマーケット状況を踏まえた各種施策を実行した結果、全ての事業の売上が前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。」
第7波により一部予約キャンセルやスタッフ感染に伴う臨時休業が発生した一方、行動制限解除後の外食・国内旅行需要の回復により全事業の売上が前年同期比で大幅に伸長した。 - FY2023-Q1需要回復と第7波による再不透明化有価証券報告書
「３月のまん延防止等重点措置の解除以降、アフターコロナ/ウィズコロナに向け抑制されていたお客様の外食や国内旅行に対するニーズの本格的な回復が進み、全ての事業の売上が前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。」
行動制限解除後に外食・国内旅行需要の本格的な回復が進んだ一方、経済環境の説明では新型コロナウイルス感染症第7波による再拡大が示され、先行きの不透明化要因も記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の発生・拡大または収束長期化による外出自粛・需要減少リスクが独立項目として継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。」
緊急事態宣言解除後に需要は回復したが、オミクロン株の国内拡大とまん延防止等重点措置により、感染症影響の再拡大と先行き不透明化が記載された。会計上の見積りでも影響が2022年6月頃まで残ると予想された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ワクチン接種が進まないなど、当該感染症の収束時期が不透明な中、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、金融機関に対して元金返済の猶予を要請していること、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
ワクチン接種の遅れと需要回復の長期化が示され、元金返済猶予の要請、財務制限条項への抵触、継続企業の前提に関する重要な疑義が第1四半期にも継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束及び外食やブライダル需要の回復にはまだ一定の期間を要することから、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じ、金融機関に返済猶予を要請していること、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症による営業制約・需要減少が、通期の大幅損失、資金繰り懸念、返済猶予要請、財務制限条項抵触へ波及し、重要な不確実性が明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「12月以降再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、先行きは予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しております。」
12月以降の感染再拡大によりキャンセルや営業自粛要請が続き、感染症の影響はワクチン接種が期待される2021年夏頃まで一定程度残るとの見通しが示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルスに関するワクチン接種が期待される2021年夏頃までは、当該感染症の当社グループへの影響は一定程度残るものと考えております。」
感染症影響の収束時期について、ワクチン接種が期待される2021年夏頃まで影響が残るとの見通しが示され、影響の長期化が明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、前連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計期間においても多額の損失を計上することとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業休業が通期に続いて第1四半期にも発生し、全レストランを原則休業とした結果、多額の損失計上が継続した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、各地での緊急事態宣言に伴い、４月から５月にかけて、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、レストランおよび一部のホテルを臨時休業させて頂きました。」
新型コロナウイルス感染症による臨時休業が発生し、外出自粛やイベント中止要請に伴う婚礼延期、パーティ・法人接待のキャンセル、外食需要の減少が実際の影響として記載された。