ひらまつ（2764）・リスク悪化
関連当事者取引・店舗間損益振替に関する内部統制の重要な不備
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務報告に係る内部統制の不備30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
ひらまつがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度末日までに十分な期間がなく、開示すべき重要な不備の是正を2021年３月31日までに完了することができませんでした。」
関連当事者間取引、店舗間損益振替、固定資産減損の兆候判定に関する重要な内部統制不備について、事業年度末までに是正を完了できなかったと記載された。 - FY2021-Q3不正財務報告と統制不備の原因を特定有価証券報告書
「本件調査の結果も踏まえ、本件譲渡については売却取引として会計処理するのは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこととしました。」
外部調査委員会の調査結果を踏まえ、関連会社への店舗譲渡について不正な財務報告があったと認識し、売却処理を取り消して固定資産として再計上する扱いを明確化した。店舗間の人件費振替による減損回避も判明した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上のことから、当社はひらまつ総研又は創業者との関連当事者間取引及び店舗間の損益振替処理については、結果として内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備が生じております。」
外部調査委員会等の調査を踏まえ、関連当事者間取引と店舗間の人件費振替について、内部統制が有効に機能せず、財務報告に係る開示すべき重要な不備が生じたと会社が記載した。