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ひらまつ(2764)・リスク顕在化

熊本地震・円高等による需要減退

FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

27記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018-Q2 – FY2021-Q1その他FY2023-Q2 – FY2025-H12016: 120162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 420232024: 220242025: 12025
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海外経済・訪日需要の変動と大規模災害影響6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

ひらまつがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「記録的な猛暑により夏季の集客は一部で伸び悩んだものの、各種施策の効果により堅調に推移し、売上は当初計画および前年同期をともに上回りました。」

    記録的な猛暑により既存店の夏季集客が一部で実際に伸び悩んだ。一方、各種施策により特殊要因を受けない既存店売上は計画・前年同期を上回った。
  2. FY2025-H1猛暑・災害でキャンセル発生も各事業の売上は堅調有価証券報告書

    「長引く猛暑の影響で外出を控える傾向が多く見られ、一部ホテルに影響が出たほか、夏の観光シーズンに発生した様々な災害発生によりパーティの中止や婚礼、宿泊の延期・キャンセル、及び2024年3月末に退店した「アルジェント」(銀座)の影響があったものの、各種施策が奏功し、各事業の売上は堅調に推移いたしました。」

    猛暑、南海トラフ臨時情報、台風・豪雨等により、ホテル、パーティ、婚礼、宿泊で実際の影響やキャンセルが発生した。一方、各種施策により各事業の売上は堅調とされた。
  3. FY2024-Q3需要回復継続・円安で国内旅行へシフト有価証券報告書

    「秋の行楽シーズンに円安が加速したことにより旅行需要が海外から国内にシフトしたことに加え、インバウンド需要も引き続き堅調に推移いたしました。」

    円安を背景に旅行需要が海外旅行から国内旅行へシフトし、インバウンド需要も堅調に推移した。
  4. FY2024-Q2需要回復継続も猛暑・台風が影響有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、連日の猛暑や度重なる台風の影響に加え、加速する円安や原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰に伴う国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしはじめており、依然として不透明な状況となっております。」

    行動制限緩和、個人消費・インバウンド需要の回復が続く一方、猛暑や台風が消費マインド・企業活動への影響要因として記載された。
  5. FY2024-Q1行動制限緩和・インバウンドで需要回復有価証券報告書

    「2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に分類移行されたことなどにより、行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。」

    5類感染症への移行と行動制限緩和により個人消費が持ち直し、外食需要、国内旅行需要、インバウンド需要が堅調に推移したと記載された。
  6. FY2023需要回復継続も大人数パーティ・一部予約に制約有価証券報告書

    「外食を取り巻く環境は、婚礼を含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準に戻りつつあることに加え、インバウンドについても3月に約182万人の訪日外客数を記録するなど回復傾向が続いております。」

    外食需要は大人数パーティを除きほぼコロナ前の水準へ戻りつつあり、インバウンドも回復傾向とされた。一方、大人数需要の未回復や一部予約キャンセルは残った。
  7. FY2023-Q3需要回復継続・行動制限のない年末、感染症・台風の影響残存有価証券報告書

    「ウィズコロナ/アフターコロナに向け外食需要及び国内旅行需要は本格的な回復が見られ、これらのマーケット状況を踏まえた各種施策を実行した結果、3年振りに行動制限のない年末という市場背景も加わり、全ての事業の売上が前年同期に比べ大幅に伸長し、特に8月、10月、12月は、過去の同月売上の最高値を更新いたしました。」

    外食需要・国内旅行需要の本格的な回復と行動制限のない年末が売上増加の背景として記載された。一方、ホテルでは新型コロナウイルス感染症・台風による予約キャンセルも発生した。
  8. FY2023-Q2需要回復が進む一方、第7波・台風が一部予約に影響有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症「第7波」の影響により一部予約キャンセルなどがありましたが、3月のまん延防止等重点措置の解除以降、アフターコロナ/ウィズコロナに向け外食需要及び国内旅行需要は本格的な回復が見られ」

    外食需要・国内旅行需要の本格的な回復が記載された一方、第7波やシルバーウィークの台風により予約キャンセルなどの影響も発生した。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。」

    緊急事態宣言解除後に需要回復が見られた一方、12月からオミクロン株が国内で拡大し、まん延防止等重点措置の発令により今後の業績影響が不透明となった。
  10. FY2022-Q2需要制約継続・感染症収束の兆し有価証券報告書

    「ワクチン接種が進む中、当該感染症が徐々に収束に向かう兆しが見えてきてはおりますが、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、2021年7月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めております。」

    ワクチン接種により感染症収束の兆しが示された一方、外食・ブライダル需要の回復にはなお一定期間を要するとされた。
  11. FY2021悪化有価証券報告書

    「コロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みやリモートワークの浸透などライフスタイルの大きな変化により、当連結会計年度において、営業損失2,458,661千円、経常損失2,440,082千円を計上しました。」

    従来の婚礼市場縮小や自然災害等に加え、会食・ブライダル自粛、リモートワーク浸透などの生活様式変化が通期の消費減少と損失計上に結び付いた。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短縮・4名以上の会食自粛等)、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。」

    感染症による消費減少に加え、営業時間短縮、4名以上の会食自粛、客席数減少、Go To Travel・Go To Eatの中止が需要制約要因として加わり、著しい売上高減少が生じた。
  13. FY2021-Q2需要制約継続・一部店舗回復有価証券報告書

    「緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンスを保った席の配置により予約が制限されるなど、厳しい環境が続いておりますが、主に郊外や地方都市の店舗においては、記念日や家族での会食を中心に売上が回復してきており、9月には法人の会食や小規模のパーティの問い合わせが増えるなど、前年同期を上回る店舗も出てきております。」

    客席制限や婚礼延期が続く一方、郊外・地方都市の店舗、法人会食、小規模パーティでは回復の兆しが記載された。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「緊急事態宣言解除後も、パーティなどのイベントや法人接待の自粛、婚礼の延期などに加え、ソーシャルディスタンスを保った席の配置により予約が制限されるなど、厳しい環境が続いております。」

    従来の婚礼市場縮小や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症に伴うイベント・法人接待の自粛、婚礼延期、座席配置による予約制限が需要減少要因として継続した。
  15. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期に加え、パーティや法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期実績を下回る結果となりました。」

    従来の自然災害、競争激化、低価格志向、労働力不足に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・イベント中止、婚礼延期、パーティ・法人接待のキャンセルが業績に影響した。
  16. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いております。」

    自然災害、競争激化、低価格志向、労働力不足がレストラン・ブライダル・ホテルの全事業分野に及ぶ厳しい環境として列挙された。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、レストラン事業において、人員不足による営業機会の損失や、社会的課題である「働き方改革」に鑑みた定休日の導入等による売上の毀損に加え、9月に発生した台風、豪雨などの影響により客足が伸び悩みました。」

    従来の婚礼市場縮小や自然災害等に加え、人員不足による営業機会損失、定休日導入による売上毀損が列挙され、レストラン事業の需要・営業制約が拡大した。
  18. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるレストラン事業は、婚礼市場の変化・縮小などの影響による婚礼売上の大幅な減少に加え、経営資源の効率化を目的とした2店舗の閉店と2店舗の譲渡、社会的課題である「働き方改革」の取組みとして定休日導入店舗を増やしたこと等を行った結果、前年同期に比べ減収となりました。」

    婚礼市場の変化・縮小による婚礼売上の大幅減少、店舗閉店・譲渡、定休日導入店舗の増加が、通期のレストラン事業の減収要因として実際に記載された。
  19. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、婚礼市場の変化・縮小などの影響に加えて、10月の豪雨等の自然災害の影響から客足が鈍り、また、社会的課題である「働き方改革」を鑑み定休日導入店舗を増やした結果、レストラン事業は前年同期に比べ減収となりました。ホテル事業においては、2016年に開業した3ホテルの売上は、自然災害や今シーズンの観光流行地が当社グループホテルの立地とは異なる等の影響により、若干の弱含みが見られるものの、概ね堅調に推移しております。」

    婚礼市場の縮小に加え、10月の豪雨等の自然災害や観光動向の違いが客足・ホテル売上に実際に影響したと記載された。
  20. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、婚礼市場の変化・縮小などの影響に加えて、地震、台風、豪雨、記録的な酷暑等の自然災害の影響から客足が鈍り、さらには、外食、サービス業界を取り巻く社会環境の変化に伴う人材不足の顕在化、社会的課題である「働き方改革」に鑑みた定休日の導入等からレストラン事業の売上が前年同期を下回ったことにより減収となりました。」

    従来の婚礼市場の縮小に加え、地震・台風・豪雨・酷暑、人材不足、定休日導入など複数の要因が列挙され、レストラン事業の売上減少として実際に影響した。
  21. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「本格参入を果たしたホテル事業が稼働率、利用単価ともに前年同期を上回り、前年度に引き続き堅調に推移いたしましたが、婚礼市場の変化・縮小などの影響によりレストラン事業の売上が前年を下回ったことにより減収となりました。」

    婚礼市場の変化・縮小がレストラン事業の売上減少および全社減収の実際の要因として記載された。
  22. FY2018顕在化有価証券報告書

    「既存のレストラン事業については、天候不順や婚礼市場の変化・縮小の影響に加えて、事業構造変革の一環として実施した営業戦略転換の過渡期に生じる様々な影響が作用した結果、全社としての売上は前年をわずかに上回るに留まりました。」

    天候不順に加え、婚礼市場の変化・縮小および営業戦略転換の過渡期の影響が、既存レストラン事業の売上に実際に作用したと記載された。
  23. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、9月、10月に日本を縦断した台風など天候不順の影響や、ウエディングパーティの利用が伸び悩んだことなどにより、既存店が前年同期に比べ落ち込みました」

    台風などの天候不順とウエディングパーティ利用の伸び悩みが、既存店の落ち込みとして実際に記載された。
  24. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「レストラン営業が天候不順等の影響により夏以降に若干の落ち込みがあったものの、全体的には堅調に推移した」

    天候不順等によるレストラン営業の落ち込みが、当第2四半期累計期間の実際の影響として記載された。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」

    景況感、市場動向、顧客の消費・嗜好の変化などによる需要変動リスクの記載が継続した。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「既存のレストラン事業は夏場の天候不順による消費マインドの低下やマーケットの環境変化による婚礼組単価減少などの影響を受けましたが、新規事業分野であるホテル事業が堅調に推移した結果、売上高はほぼ昨年並みとなりました。」

    既存レストラン事業では、天候不順による消費マインド低下や市場環境変化による婚礼組単価減少が実際の影響要因として記載された。
  27. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、熊本地震、円高や株安による富裕層の消費低迷、少人数の食事会が増加したことによる婚礼組単価減少などの影響により減収となりましたが、当初想定の範囲内に収まりました。」

    列挙された外部環境および需要変化が、当四半期の減収要因として実際に記載された。
一緒に動いた変遷

「財政状態悪化による財務制限条項抵触・継続企業リスク」は、この変遷が動いた27回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1財政状態悪化による財務制限条項抵触・継続企業リスク5回
  3. 2新型コロナウイルス感染症による営業休業・需要減少リスク5回
  4. 3原材料費の高騰4回
  5. 4人材不足・働き方改革によるレストラン営業制約4回
  6. 5配当による株主還元3回
  7. 6中期経営計画「ひらまつの新たなる挑戦」に基づく事業強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ひらまつの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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