配当による株主還元
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「次期（2027年３月期）の配当予想につきましては、次期業績見通しを勘案し、当初2028年度を想定していた復配を2026年度へ前倒しすることとし、連結配当性向30％を目安として１株当たり期末配当金を１円22銭とする予想を開示いたしました。なお、業績動向により計算上の配当額が１株当たり１円を下回った場合においても、次期につきましては１株当たり１円を下限として配当を行う方針であります。」
2026年3月期は無配を継続した一方、復配時期を当初の2028年度から2026年度へ前倒しし、次期1株1円22銭、最低1円の配当予想を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第44期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
当中間期も中間配当を行わない決議が示され、配当見送りの状態が継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第42期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
当期の中間配当を行わない決議が記載され、配当見送りの状態が継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「アフターコロナに向け緩やかな景気の持ち直しが続いているものの、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による深刻な業績悪化からの回復途上にあるため、誠に遺憾ではございますが、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては見送らせて頂くことといたしました。」
業績回復途上であることを理由に、期末配当の見送りが継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことによる深刻な業績の悪化により、誠に遺憾ではございますが、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては見送らせて頂くことといたしました。」
深刻な業績悪化を理由として、当期の期末配当を見送った。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第40期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
中間配当を行わない決議が継続して示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことが記載された。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、現在の事業環境や業績を勘案し、慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら見送らせていただくこととしました。」
配当性向30％を目処とする基本方針を掲げる一方、当事業年度の配当は見送られ、前年度の期末配当実施から株主還元の実施内容がさらに弱まった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第38期(2019年４月１日から2020年３月31日)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
当期の中間配当を行わない決議が示され、前期に続く中間配当見送りが再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 129,521 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当について、総額129,521千円、1株当たり3円の支払いが記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後のレストラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー重視の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30％を目処とした積極的な配当を基本方針としております。」
配当性向30％を目処とする方針を継続し、当期年間配当は1株3円、次期年間配当予定は1株4円30銭とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
中間配当を行わない決議が第3四半期の注記でも再確認された。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
中間配当を行わない旨が決議され、前年度に実施された中間配当から株主還元の実施内容が弱まった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 135,043 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年3月31日を基準日とする期末配当について、総額135,043千円、1株当たり3円の支払いが記載された。 - FY2018後退有価証券報告書
「業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30％を目処とした積極的な配当を基本方針としております。」
前年度に示されていた「配当性向30％超を目処」から、「30％を目処」へ表現が変化した。当期年間配当は10円、次期予定は8円57銭とされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額315,101千円、1株当たり7円の支払いが第3四半期でも記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額315,101千円、1株当たり7円の支払いが決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 385,160 11.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、配当総額385,160千円、1株当たり11円の支払いが記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。今後のレストラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー重視の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30％超を目処とした積極的な配当を基本方針としております。」
配当性向30％超を目処とする積極配当と安定配当の方針が明示され、当期は年間20円、次期は年間16円02銭の配当予定が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、総額315,131千円、1株当たり9円の支払いが第3四半期の配当金支払額として記載された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額315,131千円、1株当たり9円の支払いが決議された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 315,151 8.67 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、配当総額315,151千円、1株当たり配当額8.67円が記載された。