人材不足・働き方改革によるレストラン営業制約
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-13。
ひらまつがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-13再掲決算
「一方、エネルギー・食材価格の高止まりや人件費の上昇が続くなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。」
人件費上昇を含む経営環境の不透明さが継続して記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下」
従来の業界全体の人手不足・採用コスト上昇に加え、人財流出、確保困難、ノウハウ逸失、エンゲージメント低下が人的資本リスクとして明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「記録的な猛暑や物価上昇、人手不足などの影響により、飲食業界全体では依然として厳しい経営環境が続きました。」
飲食業界全体の人手不足が物価上昇や猛暑とともに厳しい経営環境の要因として継続して記載された。一方、人件費の適正化とコストコントロールの効果も示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、長引く猛暑に加え、南海トラフ臨時情報の発表や週末に相次いだ台風、豪雨等の災害による消費への影響に加え、円安傾向の継続や労働力不足の進行、世界的な政情不安、資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
労働力不足が「進行」していると記載され、円安、資源・エネルギー価格高騰、災害等とともに不透明要因として継続した。ホテル事業では人員増強に伴う人件費増加も記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらには業界全体の人員不足により採用コストが想定を大きく上回るとともに、高単価な派遣社員を余儀なく登用したことによる人件費の大幅な増加などが利益を圧迫しました」
業界全体の人員不足により採用コストが想定を大きく上回り、高単価な派遣社員の登用による人件費増加が利益圧迫要因となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、「人員充足」施策において、レストランとホテル業界全体での人員不足により、採用コストが予想を上回り、アルバイトや派遣社員などの人件費も増加しました。」
レストラン・ホテル業界全体の人員不足により、採用コストが予想を上回り、アルバイト・派遣社員等の人件費が増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コロナ禍における人員不足の影響を受け、繁忙期に向けた採用コスト及び人件費が増加した」
人員不足が継続し、繁忙期に向けた採用コスト・人件費の増加が利益面の負担となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ウィズコロナ/アフターコロナにおいて顕著となったレストラン及びホテル業界全体の人員不足の影響が当社グループにも及んでおり、特に年末の繁忙期に向けこの傾向がより一層強まったことにより、採用コスト及び人件費が想定以上に増加しました。」
レストラン・ホテル業界全体の人員不足が年末繁忙期に一段と強まり、採用コストと人件費が想定以上に増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「アフターコロナ/ウィズコロナにおいて顕著となったレストラン及びホテル業界全体の人員不足の影響が当社グループにも及んでおり、採用コスト及び人件費が想定以上に増加しました。」
レストラン・ホテル業界全体の人員不足が当社にも及び、採用コストと人件費が想定を上回って増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社においても慢性的な労働力の不足による営業機会の毀損とともに、前期に引き続き「働き方改革」に対応するべく設定した定休日による営業日数の減少による収益の確保が大きな課題となっております。」
労働力不足が慢性化し、営業機会の毀損に加えて定休日による営業日数減少と収益確保の課題が継続していると記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「レストラン事業において、人員不足による営業機会の損失や、社会的課題である「働き方改革」に鑑みた定休日の導入等による売上の毀損に加え、9月に発生した台風、豪雨などの影響により客足が伸び悩みました。」
人材不足が人員確保コストだけでなく営業機会の損失と売上毀損にまで及んだことが記載された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減収の影響による売上総利益の減少と人手不足解消を目的とした人員確保に伴う非正規雇用増などが利益を圧迫した」
人手不足への対応として非正規雇用が増加し、利益を圧迫したことが第1四半期にも実際の影響として記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「原材料費の高騰、ホテル事業推進に伴う設備投資、人手不足解消を目的とした人員確保に伴う非正規雇用増などが利益を圧迫し、減益となりました。」
人手不足への対応として非正規雇用が増加し、人員確保に伴う費用が利益を圧迫したと通期で記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル事業推進に伴う設備投資や人手不足解消に伴う非正規雇用の増加による人件費の上昇等により費用が増加傾向にあるため減益となりました。」
人手不足への対応として非正規雇用が増加し、人件費上昇と費用増加が実際に発生したと記載された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「外食、サービス業界を取り巻く社会環境の変化に伴う人材不足の顕在化、社会的課題である「働き方改革」に鑑みた定休日の導入等からレストラン事業の売上が前年同期を下回ったことにより減収となりました。」
人材不足の顕在化と働き方改革を踏まえた定休日の導入が、レストラン事業の売上減少要因として実際に記載された。