Komori
東京エレクトロン デバイス(2760)・施策前進

内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ・リスク管理の強化

FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

18記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q22016: 120162017: 220172018: 320182019: 120192020: 120202021: 320212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会による全社監督56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。27社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「加えて、当社グループの情報セキュリティ対策に留まらず、サプライチェーン全体におけるサイバーリスクの低減に向けた対策の推進に取り組んでまいります。」

    従来の情報セキュリティ教育、訓練、インシデント対応に加え、サプライチェーン全体のサイバーリスク低減を取組み対象として明示した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。」

    CEO直轄のコンプライアンス委員会・リスク管理委員会によるモニタリング、教育、全社リスクの除去・軽減を継続している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「不正防止への取組みとして、贈答接待に関する取扱いを規定し、内容を精査する仕組みや、リスクを伴う取引の取扱基準に基づき、適否を確認することで、循環取引等の不正取引を防止する体制を構築しております。また、違反となる事例等を示した社内教育を継続的に実施するとともに、倫理方針に反する行動の内部通報制度を整備しております。」

    従来のコンプライアンス・情報セキュリティ・全社リスク管理に加え、贈収賄・腐敗・循環取引を対象とした規程、取引審査、教育及び内部通報の仕組みを具体的に記載した。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理に関する重要な変更はない。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「また、マルウェア被害、フィッシング詐欺メール等の注意喚起及びインシデント発生時の対処法等も含めた情報セキュリティ教育を継続的に実施し、サイバーインシデントを想定した訓練についても実施するなど、全役員及び従業員の意識の向上と徹底に努めております。」

    情報資産への不正アクセス対策、メール誤送信対策、記録媒体の利用制限、機密情報・個人情報の棚卸し、教育及びインシデント訓練を具体的に記載した。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理に関する重要な変更はない。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理に関する重要な変更はない。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理に関する重要な変更はない。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。」

    コンプライアンス委員会とリスク管理委員会による情報セキュリティ、全社リスクのモニタリング・除去・軽減の枠組みを継続している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理に関する重要な変更はない。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理に関する重要な変更はない。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。」

    コンプライアンス委員会とリスク管理委員会による情報セキュリティ・全社リスクのモニタリング、除去・軽減の枠組みを再確認している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理に関する重要な変更はない。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。」

    コンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制、リスク管理委員会による全社リスクの除去・軽減という枠組みを再確認している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティ及びリスク管理の枠組みについて、重要な変更がないと扱われている。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ及びリスク管理の枠組みについて重要な変更はない。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。」

    コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制担当取締役を通じた内部統制・情報セキュリティ・全社リスク管理の枠組みを再確認している。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。」

    コンプライアンス委員会はコンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を、リスク管理委員会は全社リスクの把握・分析・評価・モニタリングを担当している。
一緒に動いた変遷

「データセンター・クラウド・セキュリティ分野の製品・保守体制拡充」は、この変遷が動いた18回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1データセンター・クラウド・セキュリティ分野の製品・保守体制拡充3回
  3. 2内部資金・銀行借入・売上債権流動化による資金調達と財政健全化3回
  4. 3サステナビリティに関する3つのマテリアリティ設定3回
  5. 4中期ROE10%とDEレシオ・自己資本比率の改善2回
  6. 5半導体及び電子デバイス事業の寄与による業績回復2回
  7. 6為替変動・金利変動リスクとヘッジ対応2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京エレクトロン デバイスの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ・リスク管理の強化|東京エレクトロン デバイス(2760)の変遷 | Komori