関係会社の計画未達と投資評価リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-06-10。
テンポスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-10悪化決算
「既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております。」
既存事業の拡大とM&Aの進捗速度が想定に届いていないことを、目標達成上の課題として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社あさくまの上場などグループ全体ではプラス要素は多いものの、Ｍ＆Ａ直後に発生したコロナ禍の影響もあり赤字脱却が図れずやむなく破産となった株式会社竹若の事例もあるため、今後のＭ＆Ａについても同様の成果を残せる保証はありません。」
竹若の破産事例をM&Aの実績として引用し、買収後の計画未達や成果の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、コロナ禍の影響を脱し切れていない子会社もあり、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開や改善がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。」
コロナ禍の影響から回復し切れていない子会社があることを明示し、計画どおりの事業展開・改善が進まないリスクを記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続きの開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
関係会社の事業継続・投資評価に関するリスクが、株式会社竹若の破産手続き開始と連結範囲除外として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、飲食事業において、減損損失として10億22百万円を計上致しました。」
飲食事業の収益性低下により、当連結会計年度に減損損失10億22百万円を計上し、関係会社・店舗への投資評価リスクが年間決算でも損失として表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、第3四半期連結会計期間において、株式会社竹若の2店舗の退店に伴い減損損失71百万円を特別損失に計上しました。また、当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、株式会社竹若の経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失4億71百万円を特別損失に計上いたしました。」
竹若の2店舗退店に伴う減損損失71百万円に加え、竹若取得に伴うのれんについて4億71百万円の減損損失を計上し、関係会社の投資評価リスクがさらに実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、あさくまグループで店舗閉鎖損失18百万円、臨時休業等による損失40百万円、株式会社あさくまサクセッションでは6店舗分の減損損失1億17百万円を計上しました。」
関係会社の事業環境悪化に伴い、あさくまサクセッションで6店舗分、1億17百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ディースパークについて、株式取得時に想定していた収益性が見込めなくなったため、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて未償却残高32百万円を減損損失として計上しております。 連結子会社である株式会社ドリームダイニングについて、株式取得時に想定していた収益性が見込めなくなったため、「飲食事業」のセグメントにおいて未償却残高35百万円を減損損失として計上しております。」
関係会社について、取得時に想定した収益性が見込めなくなり、ディースパーク32百万円、ドリームダイニング35百万円ののれん減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「株式会社きよっぱち総本店に対する貸付金債権のうち回収不能見込額について貸倒引当金繰入額435百万円を特別損失に計上しております。」
関係会社向け貸付金の回収不能見込額435百万円が通期決算上も損失として計上され、投資・債権回収リスクが実現している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、株式会社きよっぱち総本店に対する貸付金債権のうち回収不能見込額について貸倒引当金繰入額435百万円を特別損失に計上しております。」
関係会社向け貸付金について回収不能見込額435百万円を計上し、関係会社投資・債権の回収リスクが実際の損失として表れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。」
グループ横断的な利益創出を進める一方、経済環境や予測不能な費用による関係会社の計画未達・投資評価リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。」
グループ会社の業績未達に加え、関係会社向け債権の貸倒れや株式評価損の可能性も記載している。