モバイルPOS・再生POSの拡販
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-09。
テンポスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「株式会社テンポス情報館は、「IT導入補助金2025」の支援事業者として、人手不足対策となるPOSレジや自動釣銭機、セルフオーダーシステムの導入を推進しましたが、減収減益となり赤字という結果になりました。」
IT導入補助金を活用したPOS・自動釣銭機・セルフオーダーの導入を進めたものの、テンポス情報館は減収減益となり赤字化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「半導体不足の影響により、需要の高い自動釣銭機の供給不足が続いたことや、IT導入補助金の採択率の低下により、当会計年度のPOSレジ関連の販売台数が前年同期比18.7％減したことが、売上高減少の要因となりました。」
自動釣銭機の供給不足とIT導入補助金の採択率低下が続き、POSレジ関連販売台数は前年同期比18.7％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「売上・営業利益の業績減少が大きい株式会社テンポス情報館（効率系支援）におきましては、IT導入補助金と絡めたPOS関連販売の営業活動に注力してまいりましたが、採択率は前年比15.0％減と振るわず、POSの受注数は前年同期比16.8％減と減少しました。さらに新規事業として開始した一般企業向けの街社食サービス「TCC」への人材投資を行っていることから販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は66.4％減と大幅な減少となりました。」
テンポス情報館ではIT導入補助金を絡めたPOS販売を進めたが、補助金採択率は前年同期比15.0％減、POS受注数は16.8％減となった。TCCへの人材投資も販管費を押し上げ、営業利益は66.4％減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「現在、投資した人材は新規ビジネスとして、法人企業に中小飲食店を社員食堂として利用して頂くサービス「TCC（テンポスカフェテリアチケット）」の立ち上げや、様々なPOSレジメーカーの設定・納品ができる自社の強みを活かした「システム設計・納品代行サービス」に人材を充当しています。「TCC」は９月よりサービスを開始いたします。」
POS・情報機器分野への人材投資を、TCCの立ち上げや複数POSメーカーに対応するシステム設計・納品代行サービスへ振り向けている。TCCは9月開始予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに半導体不足により新品のＰＯＳ本体の流通が不足していたことから、強みとする中古ＰＯＳの販売台数は前年同期比26.6%増と好調な結果となりました。新たな取り組みとしましては、他社のモバイルオーダーのシステム設定や、顧客サポートの業務請負サービスを開始いたしました。その他、2022年12月に関西営業所、2023年３月に東海営業所の人員強化を図るなど、通期を通して東名阪の営業拠点の拡充に取り組んでまいりました。」
中古POS販売台数が前年同期比26.6％増となり、他社モバイルオーダーの設定・顧客サポートの業務請負を開始した。関西・東海営業所の人員強化により東名阪の営業拠点も拡充した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしましては、2023年１月に新製品「キャッシュレス券売機」の開発が完了しましたので、２月より販売を開始いたします。営業面におきましては、自社の商材を代理販売する企業12社を開拓いたしました。今後も営業網の拡大に取り組んでまいります。」
キャッシュレス券売機の開発を2023年1月に完了し2月から販売を開始するとともに、代理販売企業12社を開拓した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コロナ禍の影響による人手不足や省人化に取り組む飲食店の増加により、テーブルオーダー、モバイルオーダー、セルフレジ関連の受注が増加いたしました。さらに半導体不足で新品のPOSレジ本体の流通が不足している中、株式会社テンポス情報館では中古POSの買取・販売を行っていることから販売台数は増え（同35.0%増）、粗利額を押し上げました。」
人手不足・省人化需要を背景にテーブルオーダー、モバイルオーダー、セルフレジの受注が増加した。新品POSの供給不足に対して中古POSの買取・販売が伸び、販売台数は前年同期比35.0％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしましては、LINE連動のモバイルオーダーの販売開始や、中古POSの買取強化施策として写真審査でのスピード査定を開始したほか、福岡営業所を開設しました。」
POS事業でLINE連動モバイルオーダーの販売、中古POSの写真審査によるスピード査定、福岡営業所の開設へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「コロナ禍で需要が急速に高まったセルフレジやモバイルオーダーシステム等の販売が好調となりました。さらに「IT導入補助金」を活用して、店舗運営のデジタル化を推進する飲食店が増加したことから、POSシステム関連商品の年間の販売台数は前年同期比47.0％増となりました。」
IT導入補助金を活用したセルフレジ・モバイルオーダー等の販売を拡大し、POS関連商品の年間販売台数は前年同期比47.0％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「半導体不足によりプリンターや自動釣銭機の仕入れが不足し、これらの受注数に対する納品率は9割となったものの、「IT導入補助金」を活用したテーブルオーダーシステムや、モバイルオーダーシステムの受注が好調となりました。これに伴い、月額使用料の売上も増加したことから、当第3四半期累計期間の売上高は5億41百万円（前年同期比22.9％増）と増加いたしましたが、計画倒れで計画値の16.2％減の状況です。」
IT導入補助金を活用したテーブル・モバイルオーダーの受注と月額利用料を拡大し、テンポス情報館の売上高は5億41百万円、前年同期比22.9％増となった。一方、計画値比16.2％減と記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「飛沫感染防止対策による「IT導入補助金」を活用した受注が好調に推移した結果、セルフレジやセミセルフレジ等のPOSレジの販売数は前年同期比46.7％増、テーブルオーダーシステムや、モバイルオーダーシステム等の販売数は前年同期比123.5％増となりました。しかし2020年4月期第2四半期と比較すると、完全回復には至っておりません。新たな取り組みとしましては、モバイルオーダーシステムにLINE機能を連携する等の商品改良したこと、当第2四半期会計期間に東海営業所を開設いたしました。今後も営業所の出店と代理店を増やしてまいります。」
IT導入補助金を活用し、POS販売数46.7％増、テーブル・モバイルオーダー販売数123.5％増となった。LINE機能連携、東海営業所開設、営業所・代理店拡大へ進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしましては、飲食店向けに「IT導入補助金」を活用した、上記機器の営業活動に注力致しました。他にも、株式会社テンポスバスターズ従業員向けのPOSレジ販売の研修受講者を40名から80名に拡大し、営業マン育成に注力してきたことで、商談件数は65.5％増、その内の成約売上高は29.0%増する等、売上増に寄与致しました。」
IT導入補助金を活用したPOS等の営業と、テンポスバスターズ従業員向けPOS販売研修の受講者拡大を進め、研修受講者は40名から80名、商談件数は65.5％増、成約売上高は29.0％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「第4四半期連結会計期間では、既存のモバイルオーダーシステムにクレジット決済機能を搭載する等のバージョンアップした商品をリリースし、また、現金会計とクレジットカード決済・ICカード決済機能を搭載したiPad型の卓上券売機「テンポスチケット」の販売を開始する等、中食需要や飛沫感染防止対策のニーズに応えた商品の開発および販売に注力しました。」
モバイルオーダーシステムにクレジット決済機能を追加し、現金・クレジットカード・ICカード決済に対応するiPad型卓上券売機「テンポスチケット」の販売を開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしましては、自社商品のモバイルオーダーシステム、セルフレジに、新たにキャッシュレス決済機能を搭載し営業活動に取り組みました。なお、当第3四半期会計期間の月額課金商品の月額利用料の売上高は52百万円（前年同期比3.0％増）となりました。」
自社のモバイルオーダーシステムとセルフレジにキャッシュレス決済機能を追加し、月額課金商品の月額利用料売上高は52百万円、前年同期比3.0％増となった。 - FY2021-Q2従来型POS販売の減少と月額課金の伸長有価証券報告書
「飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う株式会社テンポス情報館は、月額課金商品の売上高は51百万円（前年同期比7.5％増）と増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による飲食店の経費削減と、前期の消費増税の駆け込み需要のゆり戻しからPOSシステム販売数は前年同期比56.0％減となりました。」
POS事業では月額課金商品の売上高が51百万円、前年同期比7.5％増となる一方、POSシステム販売数は前年同期比56.0％減となり、従来型販売から月額課金型サービスへの構成変化が続いている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う株式会社テンポス情報館は、6月に「テイクアウトオーダーシステム」、7月に「モバイルオーダーシステム」の販売を開始しました。現在、月額課金で提供している自社サービスはPOSシステムの「UNIPOS」「tenpos Air」、テーブルオーダーの「Airmenu」と前述した2つのオーダーシステムです。これらの月額課金商品の当期の売上高は51百万円（同11.2％増）となりました。」
月額課金型の自社サービスにテイクアウトオーダーシステムとモバイルオーダーシステムを追加し、月額課金商品の売上高は51百万円、前年同期比11.2％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、オリジナルPOSの販売数が前年同期比89.0％増、メーカー製POSの販売数が同69.0％増となり、増税対応の新規受注を多く取り込むこととなりました。新たな取り組みとして、簡易テーブルオーダーシステムの開発に着手し、第３四半期または第４四半期からの販売に向けて準備を進めております。」
増税対応需要を取り込み、オリジナルPOS販売数89.0％増、メーカー製POS販売数69.0％増となった。さらに簡易テーブルオーダーシステムの開発に着手し、第3・第4四半期の販売準備を進めている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「ビジネスモデルを売り切り型のメーカー製POSレジの販売から、月額課金型の自社開発POSレジの販売へとシフトしているさなかであります。メーカー製POSと自社開発POSの販売数は、メーカー製POSが前年同期比19.5％減、自社開発iPadPOS「TenposAir」が同6.3％増、自社開発セルフレジPOS「UniPOS」が433.3％増、リサイクルPOSが57.1％増となっております。その結果、月額利用料売上も前年同期比20.4％増となっており、株式会社テンポス情報館の売上は前年同期比4.0％減、営業利益は同56.0％増という結果になりましたので、ビジネスモデルのシフトは概ね順調に推移していると考えております。」
POS事業をメーカー製品の売り切り型から自社開発POSの月額課金型へ転換する方針を明示し、UniPOS販売数433.3％増、月額利用料売上20.4％増などの進捗を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「システム開発会社であるエスパー株式会社との共同開発商品である「UniPOS」につきましては、ホテルアンドレストランショーにて展示・発表を行った後、セルフレジ機能を追加する等、飲食店のお客様の人員不足にシステムを使っての改善対応に取り組んでおります。」
UniPOSを展示・発表後にセルフレジ機能まで追加し、人員不足への対応機能を拡張した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「テンポス情報館につきましては、iPadPOSシステム「TenposAir」と、iPadテーブルオーダーシステム「Air memu」のシステム連携により、テーブルオーダーシステムの低価格化を実現いたしました。テンポスバスターズ全店での販売も同時に開始し、個人飲食店および中堅飲食店のお客様への導入が増加しております。これによりテーブルオーダーシステムの販売数は前年同期比70.0％増と順調に推移しております。またテンポスバスターズの各店舗では、年間600台のPOS商品販売のためのトレーニングを毎週全店舗で実施しております。これらに加えて、システム開発会社であるエスパー株式会社との資本業務提携も完了し、AndroidOS・iOS両対応の新POS「UNIPOS（ユニポス）」および新機能「モバイルオーダー」を、新聞紙面および平成31年1月開催の展示会で発表したところ、大変大きな反響をいただくことができました。」
TenposAirとAir menuを連携して低価格化し、テンポスバスターズ全店で販売を開始した。テーブルオーダーシステム販売数は前年同期比70.0％増となり、年間600台のPOS販売に向けた全店週次研修、エスパーとの資本業務提携、新POS UNIPOSとモバイルオーダーの発表まで進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「同商品はこれまで個人の飲食店への販売が中心でしたが、当第2四半期より中堅大手への導入も開始しております。それに加えて、お客様からのご要望の多かったAndroid OSとiOSの両方へ対応した新POSシステムの開発が終了いたしましたので、順次販売を開始しております。」
テーブルオーダーシステムの販売先を個人店から中堅・大手飲食企業へ拡大し、Android OSとiOSの双方に対応する新POSの開発を完了して順次販売を開始した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「追加オーダーの多い居酒屋業態、焼肉業態のお客様を中心にテーブルオーダーシステムの販売が好調に推移し、導入数が前年同期比10.0％増となったものの、自社POSシステムである「TenposAir」の販売実績が横ばいとなり、売上高が2億3百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益が21百万円（同2.0％減）となりました。」
テーブルオーダーシステムの導入数は前年同期比10.0％増となった。一方、TenposAirの販売実績は横ばいで、情報機器販売部門の売上高・営業利益は減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社の強みであるリサイクルPOSも補助金の対象となることを最大限活用し、リサイクルPOSシステムの拡販に注力いたしました。軽減税率補助金の申請期限が延長されたことも追い風となり、販売台数は前年同期比50.0％増と大きく伸ばすことができました。」
軽減税率補助金の対象となる強みを活用し、リサイクルPOSの販売台数を前年同期比50.0％増とした。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「リサイクルPOSの販売強化」としては、軽減税率補助金の締め切りが迫る中、リサイクルPOSの導入でも補助金の対象となる当社の強みを活かし、メーカー製リサイクルPOSの販売を強化いたしました。その結果、リサイクルPOSの販売セット数は前年同期比45.0％増となり、同部門の業績に寄与することができました。また、同部門の主力商品の一つであるテーブルオーダーシステム『Airmenu』につきましては、順調に販売台数を伸ばしておりますが、需要の高まっている同システムの導入サポート要員の増員と教育が急務となっており、社内教育のさらなる強化を実施しております。」
補助金対象という強みを活用してメーカー製リサイクルPOSの販売を強化し、販売セット数は前年同期比45.0％増となった。Airmenuでは導入サポート要員の増員・教育も進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「飲食店のお客様の抱える大きな問題である人材不足やインバウンド対策に対応するテーブルオーダーシステム『Air menu』の販売を開始いたしました。オーダー端末にiPadを利用することで、同型システムの市場価格の1/2のコストで導入できる価格帯としたことと、メーカー製POSレジとのフル連動を可能としたことで、POSシステムの買い替え不要で導入できる仕様としたことが好評を博し、当第1四半期で、26セットの販売実績となっております。」
新商品「Air menu」の販売を開始し、iPad利用による市場価格の1/2の導入コストとメーカー製POSとのフル連動を実現した。当第1四半期の販売実績は26セットとなった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「前期より取り組んでいるiPadPOSシステム『tenposAir』の拡販と新商品である『Air menu』の拡販準備を行いました。『tenposAir』の販売は中堅飲食企業の増設提案を中心に営業を実施し、販売実績は当第３四半期までの累計で343台（前年同期比236.2％増）となりました。『Air menu』の拡販準備としては、主に代理店網の構築を行いました。同部門では今期内で50社の代理店契約を計画しており、当第３四半期では契約締結数は13社の実績となっております。」
tenposAirの累計販売実績が343台、前年同期比236.2％増となった。新商品Air menuでは今期内50社の代理店契約を計画し、13社と契約を締結した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、同部門の主力商品であるiPadオーダーエントリーシステム『tenposAir』につきましては、首都圏エリアを中心に営業活動を強化したことにより、販売台数が138セット（前年同期比130.0％増）となりました。」
tenposAirについて首都圏を中心に営業活動を強化し、販売台数138セット、前年同期比130.0％増を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これにより、昨年9月より販売を行っているiPadPOSシステム『tenposAir』のさらなる拡販を行う体制作りを行うことが出来ました。」
tenposAirの拡販を支えるサポート体制を整備し、販売施策を商品提供だけでなく導入後支援へ広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の平成27年9月より販売を開始したモバイルPOSシステム『tenpos air』は、POSシステムのダウンサイジングを望む市場のニーズに対応するシステムであると当社は考えており、さらに低価格での高性能を実現した商品であります。その結果、知名度の高い飲食企業への導入は順調に進み、累計販売台数は189台となりました。また、飲食企業における低価格ニーズに対応するサービスとして、再生POSの販売にも引き続き注力し、当連結会計年度では111台の販売実績（前年同期比26.1％増）となりました。」
低価格・小型化ニーズに対応する新規モバイルPOSと再生POSを拡販している。