新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024。
テンポスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2024対処有価証券報告書
「国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、アフターコロナとなりましたが、飲食業界は企業規模・業種によって回復の早いところと苦悩しているところと差が出ています。」
新型コロナウイルスの5類移行後、飲食業界の事業環境は回復したが、企業規模・業種による回復格差が残ると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、大手外食企業の業績回復が進んでいます。」
新型コロナウイルスの5類移行と大手外食企業の業績回復を記載し、感染症による事業環境悪化が一部緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は61億91百万円（前年同期比19.1%増）、セグメント営業損失は22百万円（前年同期は営業損失5億41百万円）となりました。」
行動制限の緩和により飲食事業の売上高は前年同期比19.1％増、セグメント営業損失は5億41百万円から22百万円へ縮小し、感染症による事業環境悪化は緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業の当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は45億13百万円（前年同期比12.0%増）、セグメント営業損失は77百万円（前年同期はセグメント営業損失3億86百万円）となりました。」
行動制限の緩和により飲食事業の売上高は前年同期比12.0％増、営業損失は3億86百万円から77百万円へ縮小し、感染症による事業環境悪化には一部緩和がみられる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内経済におきましては、外出規制の緩和や政府の観光支援対策等により、飲食店は客足を戻しつつありますが、一方で原材料高騰の影響により利益が圧迫されている等、外食市場は依然として厳しい環境下にあります。」
外出規制の緩和や政府の観光支援対策により飲食店が客足を戻しつつあると記載され、新型コロナウイルス感染症による需要減少には一部緩和がみられる。一方、外食市場の厳しさは残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内経済におきましては、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除後は、外食業界も徐々に客数を取り戻していましたが、2022年7月末の感染者数の増加により、たちまち外食業界はダウンしてしまいました。」
感染症対策の制限解除後に外食客数が回復したものの、2022年7月末の感染者数増加により外食業界が再び悪化したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令や解除が繰り返され、その都度、外食業界の業績は好転、悪転が続いている現状です。」
感染状況に応じた緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令・解除により、外食業界の業績が好転・悪転を繰り返す状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済におきましては、2021年4月から9月における上場企業の純利益の合計が過去最高を記録する等、経済は回復傾向にありますが、外食業界をはじめ運輸、ホテル・旅館等のサービスは依然として厳しい経営環境が続いています。」
経済全体には回復傾向がある一方、外食業界などサービス分野では感染症下の厳しい経営環境が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは事業領域を外食業界に身を置いているため、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けております。」
新型コロナウイルス感染症が外食業界および当社グループに強い影響を及ぼしている状況を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「飲食事業の当連結会計年度の売上高は65億17百万円（前年同期比28.8％減）、セグメント損失は7億23百万円（前年同期はセグメント利益2億6百万円）となりました。」
感染症の影響が通期で継続し、飲食事業は売上高28.8％減、セグメント損失7億23百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、飲食事業におきましても、2020年7月より「ステーキのあさくま」は回復の兆しがみえていたものの、12月の新型コロナウイルス感染症第3波の影響から失速し、飲食事業の売上高は51億34百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失は5億24百万円（前年同期はセグメント利益2億65百万円）となる等、大変厳しい結果となりました。」
飲食事業は7月以降の回復から12月の感染症第3波で失速し、売上高は前年同期比28.1％減、セグメント損失は5億24百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「飲食事業におきましては、「ステーキのあさくま」は7月以降回復の兆しがみえてきたものの、居酒屋業態は依然として厳しい経営状態が続いており、飲食事業の売上高は32億14百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は4億26百万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。なお、飲食事業では店舗閉鎖損失21百万円、臨時休業等による損失45百万円、減損損失1億17百万円を計上しました。」
感染症の影響が続き、飲食事業は売上高前年同期比33.7％減、セグメント損失4億26百万円となり、店舗閉鎖・臨時休業・減損に伴う損失も計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言下での臨時休業や営業時間短縮の実施により収益は大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響で臨時休業・営業時間短縮が発生し、収益が大幅に減少した。飲食事業では計32店舗、ドリームダイニングでは4店舗が臨時休業し、飲食事業は3億27百万円のセグメント損失となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第4四半期におきましては、各種フェアの効果により、前期の自然災害や2019年10月の消費増税を乗り越え回復傾向にあったものの、2020年1月下旬に国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、徐々に客数が減少していきました。お客様の安心・安全のために、「あさくま」のサラダバーの提供を一時的に自粛（その後、専用トングをご用意する等対策を講じ再開）する等、お客様に寄り添った営業を続けてまいりましたが、状況を変えることはできず、収益に大きな影響を及ぼしました。 第4四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、商業施設の集客数が前年に比べ3割減少する等の影響もあり、売上高は29.1％減少しました。」
新型コロナウイルス感染症により、飲食事業の客数減少と収益への大きな影響が発生した。ドリームダイニングでは商業施設の集客数が前年より3割減少し、売上高も29.1％減少した。