石光商事（2750）・施策前進直近のガバナンス（2026-10-07）では「再掲」
株主利益と連動した業績連動・株式報酬制度
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-07。
11記載
6年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）13,802 12,449」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬について、13,802株、12,449千円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）22,198 15,960」
株主利益と連動した報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として22,198株、15,960千円相当の自己株式処分を実施し、制度の運用段階に進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、業績連動報酬等の内の非金銭報酬（株式報酬）について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2023年５月31日開催の取締役会で決議しております。」
株主利益と連動した固定報酬・業績連動金銭報酬・株式報酬の方針について、株式報酬を自己株式処分で交付する取締役会決議を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等の内の非金銭報酬（株式報酬）について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2022年５月20日開催の取締役会で決議しております。」
固定報酬・業績連動金銭報酬・株式報酬を組み合わせる方針について、株式報酬を自己株式処分で交付する決議まで進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。」
2021年1月の取締役会方針、2020年8月設置の報酬諮問委員会、2021年6月の株式報酬決議を通じ、固定報酬・業績連動金銭報酬・譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度を初めて独立したテーマとして記載している。