人材の登用・育成と女性・シニア層の活躍推進
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-10-07再掲ガバナンス
「新入社員向け研修 内定者研修 フォローアップ研修 入社研修 6カ月研修 2年目研修 新任管理職研修 管理職向け研修」
人材の登用・育成に関する既存テーマについて、入社前から管理職までの研修体系を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金格差、障がい者雇用比率、年次有給休暇取得率、エンゲージメント回答率、教育・研修費等を設定し、定期的に実態を把握することで、施策の見直しや新たな取組みにつなげ、人的資本投資の質と量の向上を図っています。」
女性管理職比率22.3%、男性育児休業取得率100%、男女賃金格差76.9%、障がい者雇用比率2.7%、有給休暇取得率72.0%、エンゲージメント回答率97.5%などを開示し、人的資本指標の管理を具体化した。 - 2026-06-02前進株主総会
「・多様な人財の活躍による組織的人財力強化 ・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革 ・教育・研修費の適正化 ・労働生産性の指標化 ・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に!」取り組む風土作り ・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」」
人財育成・エンゲージメント向上の施策が、賃金、教育、労働生産性、企業風土、DE&Iに具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では人事ポリシーを変更し、年功序列型の「安心の提供」から年齢、性別、国籍などの属性に一切とらわれない、学び続け、挑み続けるための「機会の提供」へシフトする人事制度改革に取り組みます。」
人的資本経営について、人事ポリシーを属性に左右されない学習・挑戦機会の提供へ転換する方針を示した。提出会社では女性管理職比率21.7%、男性育児休業取得率100%、男女賃金格差69.6%、障がい者雇用比率2.40%、有給休暇取得率62.7%を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2030年3月までに30% 21.8% 男性労働者の育児休業取得率 取得率100%継続 100% 労働者の男女の賃金の格差 2030年3月までに90% 70.6% 障がい者雇用比率 2030年3月までに3.0% 2.11% 年次有給休暇取得率 2030年3月までに70% 57.7%」
人財力強化・多様性推進について、女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金格差、障がい者雇用比率、有給休暇取得率の目標と当期実績を初めて具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「③ 従業員エンゲージメントの向上、人財力の強化・社員の働きがい向上(もっと働きやすく、もっと働きがいのある会社)・社員が主体的に取り組む風土作り・社員に対する積極的なリスキリング ④ 多様性への適応・推進・多様な人財の活躍・人権尊重・意思決定者の偏りをなくし、精度向上、修正力向上」
人材施策を、働きがい・主体性・リスキリングに加え、多様な人材の活躍、人権尊重、意思決定の多様化へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「② いつでもどこでも働ける仕組み作り(ノマドワーク推進)・PCネットワーク、ソフトウェア等のインフラの整備・強化・ITリテラシーの向上 ③ 従業員エンゲージメントの向上 ④ 多様な人財、人財力強化」
働く場所を柔軟にするノマドワーク、ITインフラ・リテラシー、従業員エンゲージメント、多様な人材の流動化・専門性強化・マネジメント人材育成を具体的な課題として示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」で企業としての収益確保=経済的価値とともに掲げている社会的課題の解決=社会的価値の追求に重点を置いて推進するとともに、全グループ社員の働き方改革に一層取り組んでおります。」
全グループ社員の働き方改革を引き続き重点施策としている。女性・シニア層の活躍など、前回記載された具体的対象についての追加的な記載はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「全グループ社員の働き方改革に一層取り組んでおります。特に新型コロナウイルスの感染防止を図るため、リモートワークを積極的に展開しながら営業活動の成果が維持されるようIT強化等を強力に推進しております。」
働き方改革を継続し、新型コロナウイルスへの対応としてリモートワークとIT強化を具体的に進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「経営人材登用等の決定プロセスの透明化、また次世代経営人材の育成強化」「働き方改革継続、特に女性・シニア層がより活躍できる仕組み」
経営人材の登用プロセスの透明化、次世代人材の育成、女性・シニア層が活躍できる仕組みをIプロジェクトの具体的施策として掲げている。