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JPホールディングス(2749)・施策前進

会員制プラットフォームによる子育て用品の資源循環・SDGs対応

FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。

7記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q3再掲FY2023-Q2 – FY2023-Q3前進FY2023 – FY20252022: 320222023: 220232024: 120242025: 12025
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会員制子育て用品リユース・無償提供プラットフォーム1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業を通じて寄付いただき、それらをクリーニングしたうえで、同プラットフォームを通じて必要とされる方に無償で提供するリユース・リサイクルの取り組みを実施しています。」

    コドメルの資源循環が、寄付受付・クリーニング・必要者への無償提供を含む運用段階として具体化している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、資源の再利用に向けて、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業において、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを寄付いただき、寄付いただいた物品をクリーニングして、同プラットフォームを通じて希望される方に提供するサービスを実施しております。」

    コドメルはリユース品のCtoCサービスから、施設・企業での寄付受付、クリーニング、希望者への提供を含む資源循環の仕組みへ具体化している。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「第2弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスを提供し、第2弾サービスのスタート企画として保護者の方から要望が多かった子育て関連商品・サービスのお得なクーポンサービスを展開することで、登録会員数を拡大しております。」

    コドメルはリユース品マッチングに続き、企業連携によるクーポンサービスを開始し、資源循環型プラットフォームから子育て関連サービスへ展開している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始いたしました。その第1弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品(リユース品)をWEB上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサービスの提供により、登録会員数を拡大しております。」

    コドメルの運営と、子育て用品のリユースを通じた資源有効活用・子育て支援を継続し、登録会員数の拡大を進めている。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始いたしました。その第1弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品(リユース品)をWEB上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサービスの提供により、登録会員数を拡大しております。」

    子育て用品のリユースを通じた資源有効活用と子育て支援を組み合わせるコドメルの運営を継続し、登録会員数の拡大を進めている。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をWEB上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。」

    前期に開始予定としていた会員制プラットフォームについて、子育て用品のリユース品を扱う「コドメル」の運営開始を開示しており、資源の有効活用・環境保全と子育て支援を組み合わせた事業が計画段階から運営段階に進んだ。
  7. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「当社グループは、会員化と並行し、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした会員制プラットフォームを展開、その第1弾サービスとして2022年4月より「子育て商品マッチングサービス」を開始いたします。」

    子育て支援施設の園児・児童と保護者の会員化を基盤に、子育て用品のリユース・リサイクルを促進する会員制プラットフォームを新たに具体化している。2022年4月のサービス開始予定と、資源有効活用・環境負荷低減を事業目的として明示している。
一緒に動いた変遷

「業容拡大に伴う従業員数の増加」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業容拡大に伴う従業員数の増加4回
  3. 2民間学童クラブ・サービス外販など公費に依存しない新規事業3回
  4. 3保育所開設に向けた資金調達と財務基盤の安定3回
  5. 4株式給付信託による従業員持株会への株価上昇メリット還元3回
  6. 5保育所・学童クラブ・児童館の拡大と自治体運営委託の獲得2回
  7. 6新規開設と既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JPホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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