自然災害・感染症による施設運営停止リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
JPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。」
自然災害・感染症リスクに対し、防災マニュアルの全施設導入、定期訓練、事業継続計画、看護委員会による感染症対策を具体化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いた」
感染症による施設運営への影響が継続した過年度の記載から、5類感染症への移行と社会経済活動の正常化を記載する段階へ変化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「期初におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、児童数が一時的に減少したものの、」
感染症法上の分類が第5類へ移行した後も、期初には感染症の影響が残り、児童数が一時的に減少したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「期初において新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返し、各園・施設においては部分的な休園・休室となりました」
感染症による部分的な休園・休室が2023年3月期にも実際に発生し、施設運営への影響が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となりました」
新型コロナウイルス感染症により、当第3四半期にも各園・施設で部分的な休園・休室が発生し、施設運営への影響が実際に継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となるなど、厳しい運営環境となっておりました」
新型コロナウイルス感染症の影響により、当第2四半期にも各園・施設で部分的な休園・休室が発生しており、施設運営への影響が実際に継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が全面的に解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者に関しては増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園となるなど、厳しい運営環境となっておりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期にも各園・施設で部分的な休園が発生し、感染症による施設運営への影響が実際に継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期が不透明であり、今後の感染拡大・収束状況が連結業績に影響する可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期が不透明であり、今後の感染拡大・収束状況が連結業績に影響する可能性を再確認している。 - FY2022-Q1当四半期は休園等に至らず有価証券報告書
「2021年４月25日から６月20日まで「緊急事態宣言」が発令されましたが、各園・施設において休園・休室・休館には至らず」
感染症の拡大と緊急事態宣言が続く中、当四半期の各園・施設では休園・休室・休館に至らなかったと記載している。一方、感染症の収束時期は依然不透明で、将来の業績影響可能性は残されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行ってまいりました。」
感染症による施設の臨時休園・休室・休館が当年度も実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。」
新型コロナウイルス感染症による一部施設の休園・休室・休館が実際に発生した事実を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が子育て支援施設を運営する地域においても自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で安全を確保し運営を行っております。」
新型コロナウイルス感染症により一部施設の臨時休園・休室・休館が当四半期にも発生し、感染症による施設運営停止リスクの現実化が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が５月末まで臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で安全を確保し運営を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当四半期にも一部施設の休園・休室・休館が実際に発生し、その後も厳しい状況での運営が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、実際に一部施設の臨時休園・休室・休館が発生し、従来の感染症による運営停止リスクが現実化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による施設運営停止と業績影響のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による施設運営停止リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害や感染症による施設運営停止・業績影響のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
地震・火災等による施設・利用者への被害と、感染症による従業員欠勤・運営停止をリスクとしている。