施設閉園・固定資産減損および除却損の発生
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
JPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「保育所等９施設（関東地区６施設、中部地区２施設、関西地区１施設） 保育所設備等 建物及び構築物 工具、器具及び備品 18,339千円」
前期の1施設・336千円から、当期は9施設・18,339千円へ園減損損失の対象と金額が増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「保育所等１施設（関東地区１施設）336千円」
減損損失は前期の11施設・40,612千円から、当期は1施設・336千円へ大幅に減少した。施設減損は継続しているが、対象・損失額ともに縮小している。 - FY2024減損対象施設増加・損失額減少有価証券報告書
「保育所等11施設（関東地区９施設、中部地区２施設）40,612千円」
減損損失は前期の2施設・55,467千円から、当期は11施設・40,612千円となった。対象施設数は増加した一方、損失額は減少しており、施設減損の発生は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「保育所等２施設（関東地区２施設）55,467千円」
減損対象施設数は前期の11施設から2施設に減少した一方、減損損失額は43,610千円から55,467千円へ増加し、施設減損が当期も実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「保育所34施設（北海道地区１施設、東北地区４施設、関東地区23施設、関西地区３施設、沖縄地区３施設）1,819,278千円」
園減損損失は前年度の311,217千円から2,020,772千円へ拡大し、34施設を含む減損が発生した。閉園・移設・オフバランス化に伴う減損も計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化に伴い東京都認証保育所５園(当期末４園閉園、翌期末１園閉園)及び企業主導型保育所１園(2020年12月末１園閉園)を閉園すること等から特別損失119百万円を計上しました」
収益悪化に伴う東京都認証保育所5園および企業主導型保育所1園の閉園と、特別損失119百万円の計上を開示している。損益計算書上の園減損損失は115,907千円である。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化に伴い東京都認証保育所５園(当期末４園閉園、翌期末１園閉園)及び企業主導型保育所１園(当期末１園閉園)を閉園することから特別損失115百万円を計上しましたが、前年同期比で増益となりました。」
収益悪化に伴う6施設の閉園により、園減損損失115,907千円を計上しており、施設閉園・固定資産減損が当四半期に実際に発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する仮定を置き、固定資産の減損会計等の見積りを行っていると開示している。新たな減損損失の計上自体は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「保育所等10施設（関東地区８施設、関西地区１施設、海外１施設）209,851千円 保育所１施設（関東地区１施設）15,511千円 保育所等３施設（関東地区３施設）3,894千円 東京本部 勤怠管理システム 81,960千円」
当年度は保育所等14施設と東京本部の勤怠管理システムについて合計311,217千円の減損損失を計上し、前年度の108,372千円から対象・損失額ともに拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「園減損損失 3,894」
当第3四半期累計期間にも園減損損失3,894千円を計上しており、施設減損の発生を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「園減損損失 3,894」
当第2四半期連結累計期間に園減損損失3,894千円を計上しており、施設減損が引き続き実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「保育所等４施設（北海道地区１施設、関東地区２施設、関西地区１施設）30,147千円 保育所等１施設（関東地区１施設）53,635千円 東京本部（勤怠管理システム）24,590千円」
当年度は保育所等5施設と東京本部の勤怠管理システムについて合計108,372千円の減損損失を計上し、前年度の保育所等4施設・23,137千円から損失額が増加した。 - FY2018対処有価証券報告書
「職員配置の見直し等による各施設の収益性改善計画等により園減損損失（特別損失）が大幅に減少したことなどを受け、業績予想及び前期実績をともに上回り増益となりました。」
園減損損失は前年度の保育所等20施設・323,025千円から当年度4施設・23,137千円へ減少し、収益性改善計画等によるリスクの低減が記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び移転新設の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額391,040千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。」
減損損失の対象が前年度の保育所7施設・37,534千円から当年度の保育所等20施設・391,040千円へ拡大した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,534千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当年度に7施設の園減損損失37,534千円、東京支社減損損失45,943千円を計上し、複数施設の閉園・設備除却も発生している。