少子化・待機児童減少・競合による園児数未達リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
JPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-13再掲決算
「少子化が加速する地域においては児童数の獲得競争が激化しております。」
少子化地域における児童数確保競争の激化を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「出生数の低下による少子化の加速や在宅勤務の普及といった生活様式の変化により、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性があります。」
年間出生数の前年同期比2.1％減・10年連続減少を背景に、児童数確保の下振れリスクを引き続き厳しいものとして記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「出生数は、前年同期比2.1％減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。」
出生数の10年連続減少を示し、少子化による児童数確保環境の厳しさをさらに具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「出生数は、前年同期比3.1％減の33万9,280人となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。」
出生数の前年同期比3.1％減を新たに数値化しており、少子化による将来的な児童数確保リスクを引き続き厳しい環境として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、厳しい環境下においても持続的な成長と更なる収益拡大に向け、選ばれ続ける園・施設づくりを捉えた様々な施策、構造改革による効率化及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。」
少子化地域での児童数獲得競争の激化を引き続き認識し、施設の差別化、構造改革、新規事業を対応策として掲げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年４月１日時点の待機児童数は2,680人(前年比264人減)と前年から５年連続で減少しておりますが、少子化は深刻さを増しており、前年の出生数は72.6万人となり、過去最少となっております。」
待機児童数の減少が5年連続となり、出生数も72.6万人と過去最少となった。少子化地域での児童数確保競争の激化と、将来的な園児数確保の難しさがより具体的に数値化されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、」
少子化地域における児童数獲得競争の激化を、子育て支援事業の継続的な事業環境上の課題として再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、」
少子化が加速する地域で児童数の獲得競争が激化しているとの認識を示し、需要・園児数確保に関する競争環境の厳しさを明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年４月１日時点での全国の待機児童数は、前年比で2,690人減と４期連続で減少しており、加えて出生率の急激な低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。」
待機児童数の前年比2,690人減・4期連続減少と、出生率低下による少子化加速を、将来の園児数確保の下振れ要因として数値を伴って記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。」
少子化の加速や利用控えによる待機児童減少を、将来的な児童数・需要の下振れ要因として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。」
少子化の加速や利用控えによる待機児童減少を、将来的な児童数や需要の下振れ要因として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少はあるものの、」
少子化の加速や待機児童減少による将来的な児童数下振れ要因を、事業環境の変化として再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、2020年４月１日時点での全国の待機児童数は、前年比で4,333人減少しており、加えて出生率の急激な低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。」
待機児童数の前年比4,333人減少と出生率低下による少子化加速が明示され、需要下振れリスクが強く数値化された。実際に収益悪化による複数施設の閉園にもつながっている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化に伴い東京都認証保育所５園(当期末４園閉園、翌期末１園閉園)及び企業主導型保育所１園(2020年12月末１園閉園)を閉園する」
地域の待機児童の状況など環境変化による収益悪化が、東京都認証保育所5園および企業主導型保育所1園の閉園として具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化に伴い東京都認証保育所５園(当期末４園閉園、翌期末１園閉園)及び企業主導型保育所１園(当期末１園閉園)を閉園する」
地域の待機児童の状況など環境変化による収益悪化に伴う閉園が記載され、児童数・需要環境の変化が施設運営に具体的な影響として現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、待機児童減少、保育士不足、近隣競合による児童数下振れリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、待機児童減少、保育士不足、近隣競合による児童数下振れリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
少子化、待機児童減少、保育士不足、近隣競合による児童数下振れリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
児童数の下振れ要因として少子化、待機児童減少、保育士不足、近隣競合を引き続き挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
園児数が業績を左右する構造を示し、少子化、待機児童の減少、保育士不足、近隣競合を需要下振れ要因としている。