JPホールディングス（2749）・リスク対処
株主提案を受けた経営体制と中長期戦略の不確実性
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株主・投資家との意向齟齬および株主提案による経営混乱リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
新経営体制や中長期戦略の不確定性に対し、監査等委員会設置会社への移行を含むガバナンス体制の整備が実施されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
経営体制の不確定性への対応として、新経営体制に加え、監査等委員会設置会社への移行と社外取締役を含む監督体制の整備が開示されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループでは、2018年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行、2018年10月24日開催の臨時株主総会において、社外取締役ならびに監査役が選任され経営体制が確立し、ガバナンス体制の強化、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革や新規事業開発に取り組む」
前年度に記載された経営体制の不確定性に対し、新経営体制への移行、社外取締役・監査役の選任、ガバナンス体制の確立を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行したことに伴い、平成37年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」を策定いたしました。」
前年度に示された経営体制の不確定性への対応として、新経営体制、長期経営ビジョン2025、中期経営計画を引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行したことに伴い、平成37年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」を策定いたしました。」
前年度に記載された経営体制の不確定性と中長期戦略策定の困難な状況に対し、新経営体制への移行と長期ビジョン・中期経営計画の策定が開示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月開催の定時株主総会の議案として、株主から、取締役の選任に係る株主提案を受け、今後の経営体制について未確定な要素が多かったため有価証券報告書提出日時点では、中長期的な経営戦略を策定することが困難な状況です。」
株主から取締役選任に関する提案を受け、経営体制の不確定要素を理由に中長期戦略の策定が困難な状況であると初めて記載している。