独立社外取締役・社外監査役による監督と監査
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-26前進役員の異動
「社外取締役 藁谷 友紀 取締役（監査等委員） 関 博文 社外取締役（監査等委員） 伊丹 俊彦 社外取締役（監査等委員） 鶴谷 明憲 社外取締役（監査等委員） 住本 和司(新任)」
2026年6月26日付の経営体制として、社外取締役（監査等委員）1名の新任を含む取締役構成を具体的に開示している。canonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社では任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名及び監査等委員である独立社外取締役２名の計４名で構成されております。」
社外取締役が過半数を占める取締役会体制に加え、独立社外取締役を含む4名の指名委員会・報酬委員会を設置し、役員人事・報酬の監督機能を具体化している。 - 2026-06-04再定義株主総会
「本定時株主総会終結時をもって、監査等委員である取締役５名全員は任期満了となります。つきましては、機動的に意思決定が行えるよう、これを１名減員し監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。」
監査等委員である取締役の構成を5名から4名へ1名減員する案を示している。新任の住本和司氏を含む候補者構成も記載している。 - FY2025社外取締役体制の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）７名（内、社外取締役６名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め」
取締役会は非監査等委員7名・監査等委員5名、社外取締役計10名の構成となった。社外取締役過半数の体制は維持されている。 - FY2024社外取締役体制の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）８名（内、社外取締役６名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。」
前期の社外取締役過半数体制を維持しつつ、社外取締役は非監査等委員6名、監査等委員4名の計10名となった。株式会社ダスキンの取締役会長も監査等委員として就任している。 - FY2024-Q3社外取締役3名退任有価証券報告書
「社外取締役 小林 徹 2023年11月30日 社外取締役 山崎 知恵 2023年11月30日 社外取締役 高橋 俊太郎 2023年11月30日」
当四半期累計期間中に社外取締役3名が2023年11月30日付で退任したことを開示している。異動後の取締役総数は男性11名、女性1名と記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）10名（内、社外取締役８名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。」
社外取締役は非監査等委員8名、監査等委員4名の計12名となり、従来の社外取締役過半数体制を拡充している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（内、社外取締役５名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役が非監査等委員5名・監査等委員4名の計9名となり、社外取締役過半数の体制を年次報告で確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りました。」
2020年6月25日の定時株主総会後、教育・財務・法務・ガバナンスに知見を持つ社外取締役が過半数以上を占める体制を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りました。」
2020年6月25日の定時株主総会後、教育・財務・法務・ガバナンスに知見を持つ社外取締役が過半数以上を占める体制を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りました。」
2020年6月25日の定時株主総会後、社外取締役が過半数以上を占める経営体制が発足したと開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（内、社外取締役４名）と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっております。」
社外取締役3名・社外監査役4名の従来体制から、社外取締役8名を含む取締役会・監査等委員会体制へ移行し、監督機能の構成が拡充している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に３名及び監査役に４名選任しております。」
2018年10月の選任後の体制として、社外取締役3名、社外監査役4名による監督・監査を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「關昭太郎氏、王厚龍氏及び穴田卓司氏は社外取締役であります。勝又英博氏、竹内大和氏、佐原忠一氏及び戎正晴氏は社外監査役であります。」
前年度に不在となっていた社外取締役について3名が選任され、社外監査役も4名となった。平成30年10月24日の臨時株主総会後の新体制として、監督・監査機能の構成が具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化」
新経営体制下の中期経営計画において、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を引き続き重点目標としている。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化」
社外取締役の選任状況が前年度から変化した後、中期経営計画ではコーポレート・ガバナンスの更なる強化を重点目標として掲げている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議結果により、社外取締役選任議案が可決されなかったため、社外取締役を選任しておりません。」
従来記載されていた社外取締役が不在となり、監査役選任議案も可決されず監査役の員数に欠員が生じた。臨時株主総会での選任議案上程予定が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に３名、監査役に３名選任しております。」
社外取締役・社外監査役による助言、監視、監督を不可欠とする考えと選任状況を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に３名、監査役に３名選任しております。」
独立役員として社外取締役3名、社外監査役3名を選任し、経営への助言・監視・監督を担わせている。